“日本通”がいいとは限らないが、知日派がひとりもいなくなるのも考えもの。“促成”は間に合うか。「次の次、早ければ五、六年後にも、日本の政治や経済の仕組みに精通し、日本人のメンタリティーをも熟知した大使が東京に赴任するでしょう」――中国共産党中央の若手中堅幹部はいった。一九九四年夏、江沢民前総書記が名実ともに最高指導者となり厳しい対日姿勢を鮮明にして以来、中国の党・政府内で日本専門家の居場所はどんどん狭くなっていった。「未来を目指す(出世したい)若手幹部」は、米国をはじめ他地域の専門家に次々と「転向」した。だが、江に遠慮しながらも、胡錦濤現総書記は折に触れ日本重視を唱えている。枯渇の危機にある人材の育成を含め、胡は対日外交テコ入れを加速。現在の崔天凱駐日大使の二代後には“日本通”を送り込むという。
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