政府紙幣を正しく理解してから議論せよ

執筆者:高橋洋一 2009年3月号
エリア: 日本

ノーベル賞学者にとっては常識の政策も、わが国ではキワモノ扱い。無責任な批判者たちは、「百年に一度の危機」をご存じないらしい。  通常使われている紙幣(日本銀行券)とは別に、政府が独自に発行する政府紙幣に関する議論が盛り上がっている。筆者は二〇〇一年当時、デフレ対策として政府紙幣発行を考えた(岩田規久男編『まずデフレをとめよ』日本経済新聞社)。  もっとも政府紙幣の考え方は珍しいものではない。古今東西、百年くらいのスパンで考えれば、しばしば出てくる定番政策である。筆者が一九九八年から米国プリンストン大学にいたとき、当時の学部長バーナンキ(現・米連邦準備制度理事会議長)にも聞いたことがあるが、彼は、政府紙幣の発行と、政府が国債を発行して中央銀行がそれを買い取るために中央銀行券を発行するのは同じであるとした上で、後者は、MONEY-FINANCINGあるいはHELICOPTER-DROPPED-MONEYといい、ノーベル経済学賞をとったフリードマンも後者を主張していたと言っていた。〇三年四月、同じくノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授が来日したときも、財務省での講演で政府紙幣の発行を提唱している。このように、政府紙幣の話は、デフレ大恐慌のようになると自然と出てくるものなのだ。

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執筆者プロフィール
高橋洋一 1955年東京都生れ。東京大学理学部数学科、経済学部卒。80年大蔵省(現財務省)入省。小泉・安倍内閣で竹中平蔵大臣補佐官、内閣参事官として郵政民営化、特別会計改革、公務員制度改革などに関わる。2008年に退官。09年政策コンサルティング会社「政策工房」設立。『恐慌は日本の大チャンス』(講談社)、『さらば財務省!』(同、山本七平賞)など著書多数。著書に『官僚のレトリック』(新潮社)がある。
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