政権交代で「政」と「官」の関係はどう変わるか

執筆者:牧原出 2009年11月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

民主党政権が打ち出す新しい「政治主導」はどのように進んでいくのか。いくつかのターニング・ポイントと、その先に現れる日本の政治の変化を見透す。 三百八議席という総選挙での大勝は、民主党に対する官僚の抵抗力を失わせた。当面のところ、「政治主導」の政策形成が進みそうに見える。ここでは、民主党政権が四年後に総選挙が行なわれるまで続くことを一応の前提とした上で、新しい「政治主導」がどのような形を取るのか、見透してみたい。 歴史を振り返れば、自民党は、結党以来少しずつ官僚から政策形成のイニシアチヴを奪ってきた。戦時体制のもとで成立した官僚制内の確固たる政策決定手続に、自民党政務調査会が少しずつ介入していく。たとえば、政府の審議会と並行して、党政調会特別委員会や部会が案件を検討し、政府よりも先に決定を出すことで、政府の審議会に党の決定を織り込ませるといった手続を制度化させた。その結果、一九八〇年代には、官僚は与党の了解を慎重に取った上で、政策を立案するようになる。当時はこれこそが「政治主導」といわれたのである。 この政調会による政策形成を、「自民党主導」の政策形成と呼ぶなら、官邸と大臣・副大臣・大臣政務官のチームが主導する現政権が目指しているのは、「民主党主導」の政策形成である。政権交代によって、日本政治は、少なくとも二つの「政治主導」の型をもつようになった。今後、民主党も野に下った自民党も、新しい「政治主導」を磨いていくであろう。それこそ、国民が望んでいたことなのである。

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執筆者プロフィール
牧原出 1967年生れ。東京大学法学部卒。東北大学助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員などを経て、東北大学大学院教授。著書に『内閣政治と「大蔵省支配」――政治主導の条件』(サントリー学芸賞)、『行政改革と調整のシステム』など。
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