鳩山内閣で忘れ去られた官僚組織・人事の改造

原英史
執筆者:原英史 2009年11月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 滑り出しは順風満帆に見える鳩山内閣をどう評価するのか。「事務次官会見禁止」の一件で、当初は「官僚の会見をすべて禁止」を打ち出したものの、メディアからの反発を受け軌道修正に追い込まれた。 私は、内閣発足に先立ち、本誌先月号で「官僚の言論を封じるより、政策決定プロセスを公開すべき」と主張した。その立場から言うと、こうした言論統制的手法は、無意味だ。メディアが官僚の情報発信を期待している中で、無理やり会見を禁止しても、個別の記者ブリーフやオフレコの記者懇などに置き換わるだけだ。むしろ、官僚の側で記者を選んでブリーフするなど、透明度の低下にもつながりかねない。「事務次官が、役所の事実上のトップとして振る舞い、定例会見などやっているのはおかしい」という民主党の発想自体は間違っていない。しかし、手段として、言論統制でなく、自然消滅させるのが筋だったのではないか。つまり、政治家が現に政策決定を主導し、有意な情報発信を効果的に行なっていけば、遠からずメディアの側から「もはや次官会見は不要」と言ってきたはずなのだ。「次官会見禁止」には、もう一つ問題がある。次官に「仕事をするな」と命ずるだけで、官僚機構の改造に議論が及んでいない点だ。そもそも、従来の次官の役割は、週二回の次官会議と次官会見のほか、各省の実質的なトップとして組織を統括し、族議員のボスと話をつけることだった。これらの役割は、民主党政権ではすべて否定された。役割は否定しつつ、ポストはそのまま維持しておく、というのは解せない。

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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