地デジ問題で高まる「停波延期論」

執筆者:清家亮 2010年11月4日
カテゴリ: IT・メディア 社会
エリア: 日本
今年7月、ゆるキャラの「地デジカ」を手に、地デジ完全移行1年前の式典に参加した原口一博総務相(当時、中央)、NHKの福地茂雄会長(左)ら(C)時事
今年7月、ゆるキャラの「地デジカ」を手に、地デジ完全移行1年前の式典に参加した原口一博総務相(当時、中央)、NHKの福地茂雄会長(左)ら(C)時事

 地上テレビ放送のデジタル完全移行、すなわちアナログ停波の予定日(来年7月24日)まで8カ月余りとなった。地上デジタル放送(地デジ)への移行はテレビの歴史でカラー化に並ぶ大変革。しかし、関係者の間でお祭り気分が盛り上がる様子はない。国民向け地デジPRを業務としている社団法人デジタル放送推進協会のウェブサイトに掲載された「あと○○日」のカウンターの数字が減っていくのを、冷や汗をかきながら横目で見ている者がほとんどだ。停波でテレビが見られなくなる「地デジ難民」への対応など、解決すべき問題は山積。テレビ局の現場では「もうだめでしょ。織り込み済み」との声も漏れる。政府はあくまで予定通りという立場を崩していないが、停波延期論は日を追うごとに強まっている。

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