問題企業の「再生」が国を滅ぼす

執筆者:石山新平 2001年12月号
エリア: 日本

「再建型」の倒産処理は、健全企業の足を引っ張るだけだ――。供給過剰の業界からゾンビ企業を叩き出し、経済構造の転換をはからねば、資本主義システム全体がモラルハザードを起こす。 十二月六日、東証一部に上場する準大手ゼネコン、青木建設が民事再生法の適用を申請、事実上倒産した。二年前に二千億円を超える債務免除、つまり借金棒引きを銀行から受けて再建に取り組んできたが、結局は行き詰まった。また、これに先立つ十一月二十七日には、同じく東証一部の中堅重機メーカー、新潟鉄工所が会社更生法の適用を申請し倒産。負債総額の二千二百七十億円はバブル型企業の破綻に慣れた目には小さく見えるが、製造業では戦後最大だった。今年に入ってからの上場企業の倒産は、マイカル、大成火災海上保険など十三社に及ぶ。

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