いまアメリカにとって必要なのは「国内金融政策の自由」を確保することだ。為替問題に振り回されたくない――。中国は、そんな通貨戦略の真意を理解した。 国際会議には、その場には出席しないが会議の流れを決定づける「影の主役」が登場する。冷戦期のサミット（先進国首脳会議）ではソ連だったように、昨今の七カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の「影の主役」は、世界経済のなかで比重を増す中国である。日米欧の経済政策協調の装置であるG7会議は、明らかに機能不全を起こしている。 年中湿気に覆われた湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイから、冬の保養地フロリダのボカラトンへ。ところ変われば、G7会議の雰囲気も変わるのだろうか。共同声明に「為替相場のさらなる柔軟性（more flexibility）が望ましい」とうたってドル安に弾みをつけてしまった前回のG7会議と打って変わって、今回の会議に参加各国は満足顔である。
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