イラン核問題「最終合意」巡り激化する賛否両派の支持争い

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年8月18日
エリア: 北米 中東

 現在、米議会は5週間もの夏季休会に入っており、議員らは地元選挙区に戻っている。また、オバマ大統領も毎年夏季休暇のために訪れている北東部マサチューセッツ州のマーサズ・ヴィニャード島で今年の夏も休暇を過ごしており、8月7日から23日までの2週間余り滞在することにしている。

 米国では9月第1月曜日の「レイバー・デー(労働者の日)」の祝日が終わると夏季休会は明けて議員らはワシントンに戻り、米議会で主要法案の審議や票決などが行われることになる。その1つが、イラン核問題について、イランと国連安保理常任理事国である米英仏中露5カ国と独の「P5+1」が7月14日にウィーンで達した「最終合意」である「包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Action of Plan=JCAOP、以下「最終合意」)」だ。

 2014年中間選挙で野党・共和党が勝利を収めたため、今年1月に招集された第114議会(~2017年1月)では、上下両院とも共和党が多数党の立場にある。共和党議員はオバマ政権が締結した「最終合意」には一致団結して猛反発しており、両院で「最終合意」を承認しない決議案が可決される可能性が極めて高い。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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