クリントン氏の「追い風」となるオバマ大統領の「支持率回復」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年6月6日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 ヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)との間で繰り広げられてきた民主党大統領候補指名獲得争いは、現在、クリントン氏の獲得代議員数が2323名(一般代議員1776名、特別代議員547名)となっており、今後、60名を積み上げれば指名獲得に必要な全代議員の過半数2383名に達する。6月14日に首都ワシントンで民主党予備選挙が開催されることになっているが、実質的には6月7日に実施されるカリフォルニア、ニュージャージー、ニューメキシコ、モンタナ、ノースダコタ、サウスダコタの6州での予備選挙、党員集会が最後の争いとなり、クリントン氏が同党の大統領候補指名を事実上固めることになると見られている。

 サンダース氏の獲得代議員数は一般代議員1501名、特別代議員46名の合計1547名である。クリントン氏を逆転して、指名獲得に必要な全代議員の過半数2383名に達するためにはあと836名が必要であり、残りの代議員の9割以上を獲得しなければならず、ほぼ不可能な数字である。従って、11月8日に投票が行われる米国大統領選挙は、共和党候補が実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏、民主党候補がヒラリー・クリントン前国務長官という対決となることが確実となっており、実際、政策や大統領としての資質に関する両陣営の批判合戦は益々その激しさを増しつつある。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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