インテリジェンス・ナウ
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米国が報復攻撃へ:「大統領選」挟み緊迫する米ロ「サイバー戦争」

春名幹男
執筆者:春名幹男 2016年10月19日
エリア: 北米 ロシア

 対立が深まる米ロ関係は、11月8日の米大統領選挙を挟んで、冷戦終結後では最も緊張する局面を迎えそうだ。
 NBCテレビ・ニュース部門「NBCニューズ」の電子版によると、オバマ米政権はこのほど米中央情報局(CIA)に対して、ロシアに対するサイバー報復攻撃を行うとすれば、どのような選択肢があるか、回答するよう指示した。オバマ大統領はロシアに対する秘密工作の実行を決定していないが、CIA側は既に、攻撃目標の選定を開始したほか、プーチン・ロシア大統領個人に関する機密情報の収集も行っているという。
 10月16日朝放映されたNBCテレビの「ミート・ザ・プレス」に出演したバイデン米副大統領は、質問に答えて「われわれはメッセージを発する。その能力もある」と述べ、報復の検討を事実上認めた。しかし、大統領が既に実行を命令したかどうかなど詳しい事実は明らかにしなかった。
 このNBCニューズ報道には、情報機関や核問題にも詳しい米専門家ウィリアム・アーキン氏も参加しており、情報源を「複数の現・元米政府当局者」としている。

米選挙への介入意図は明白

 ロシア国内情報機関「連邦保安局(FSB)」とロシア軍情報機関「参謀本部情報総局(GRU)」のそれぞれのサイバー工作組織が民主党全国委員会をサイバー攻撃し、メール2万通を盗んでネット上に公開したこと、さらにアリゾナ、イリノイ両州の選挙管理委員会の有権者登録データを収めたコンピューターがサイバー攻撃を受けたことなどは本欄でも伝えてきた。
 こうした被害を受けて、米国家情報長官事務所と国土安全保障省は10月7日発表した共同声明で、これらのサイバー攻撃には「米国の選挙に干渉する意図があり、ロシア政府最高指導部が許可した行為だと信じる。ロシアは欧州などでも世論に影響を与えるため同様の技術を行使してきた」と指摘した。
 この声明は米情報コミュニティの分析を経て発表された。それによると、米国の選挙は集中管理システム下になく、「多くの防護システム」があるため、「実際の投票結果を改ざんするのは極めて難しい」が、今後とも同省は地方自治体の選挙システムに対して支援を続けるとしている。
 ただ、秘密工作を担当するCIA、サイバー問題の管轄機関、国家安全保障局(NSA)を含め計17の情報機関から成る情報コミュニティは、ロシアが米大統領選挙に干渉する意図があることを認めたものの、対応策をめぐっては意見が一致していないもようだ。

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執筆者プロフィール
春名幹男
春名幹男 1946年京都市生れ。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『スパイはなんでも知っている』(新潮社)などがある。
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