「水爆保有」北朝鮮クライシス(4)骨抜き「国連制裁決議」米原案の問題点

平井久志
執筆者:平井久志 2017年9月14日
9月11日、対北朝鮮制裁の採択後に握手を交わす、別所浩郎国連大使(中央左)とヘイリー米国連大使 (C)AFP=時事

 

 米国は9月6日、「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)と自称する制裁決議原案を国連安全保障理事会のメンバー国に提示した。それは(1)北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガスの輸出禁止(2)北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止(3)北朝鮮労働者の就労許可を原則禁止(4)金正恩(キム・ジョンウン)党委員長らの資産凍結・渡航禁止の対象に追加指定(5)朝鮮労働党、北朝鮮政府、高麗航空などの資産凍結(6)安保理の制裁委員会が指定した北朝鮮関連の貨物船舶に対する公海上での検査許可――などであった。

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執筆者プロフィール
平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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