「巨大地震」対処のための非軍事「国家総動員体制」を構築せよ

林吉永
執筆者:林吉永 2017年11月17日
エリア: 日本
頼もしい自衛隊だが、頼るのには限界がある (C)時事

 

 11月12日、イランとイラクの国境地帯で発生したマグニチュード(M)7.3の巨大地震は、死者440人以上、負傷者8000人以上の被害をもたらした。その3日後、韓国では観測史上2番目というM5.4の地震が発生した。

「天災は忘れた頃にやってくる」と言う。東日本大震災を超える甚大な被害が予想される「南海トラフ巨大地震」を危惧するならば、わが国も備えを促進していかなければならない。「国難」を人災にしてはならないし、ましてやそれを選挙の看板に終わらせてはならない。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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