「巨大地震」対処のための非軍事「国家総動員体制」を構築せよ

頼もしい自衛隊だが、頼るのには限界がある (C)時事

　11月12日、イランとイラクの国境地帯で発生したマグニチュード（M）7.3の巨大地震は、死者440人以上、負傷者8000人以上の被害をもたらした。その3日後、韓国では観測史上2番目というM5.4の地震が発生した。

「天災は忘れた頃にやってくる」と言う。東日本大震災を超える甚大な被害が予想される「南海トラフ巨大地震」を危惧するならば、わが国も備えを促進していかなければならない。「国難」を人災にしてはならないし、ましてやそれを選挙の看板に終わらせてはならない。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）