武器使用明記「中国海警法」施行には海保「機動部隊」創設で対処せよ

武器使用が認められた中国海警（奥）とはいえ、まず対応すべきは海上保安庁（手前）なのだが

　ジョー・バイデン米大統領就任直後の1月24日、日米の防衛相は電話会談で、「日米安全保障条約」（以下「日米安保」という）第5条の「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」を相互に確認した。しかしこの条項だけでは、無人無住の尖閣諸島にどのような危害が及べば「米軍の出動」となるかが、はっきりしていない。

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