武器使用明記「中国海警法」施行には海保「機動部隊」創設で対処せよ

執筆者:林吉永 2021年2月5日
エリア: アジア
武器使用が認められた中国海警(奥)とはいえ、まず対応すべきは海上保安庁(手前)なのだが

 

 ジョー・バイデン米大統領就任直後の1月24日、日米の防衛相は電話会談で、「日米安全保障条約」(以下「日米安保」という)第5条の「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」を相互に確認した。しかしこの条項だけでは、無人無住の尖閣諸島にどのような危害が及べば「米軍の出動」となるかが、はっきりしていない。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top