沖縄米軍ヘリ不時着事故で危惧される「米国製防衛装備導入」増の問題点

林吉永
執筆者:林吉永 2018年1月9日
エリア: 北米 日本
沖縄県うるま市の海岸に不時着した米軍ヘリを吊り上げて撤去したのが1月8日。同日、今度は読谷村で不時着が発生した (C)時事

 

 1月6日、8日と相次いで、沖縄県内で米軍ヘリコプターの不時着事故が発生した。昨年末には飛行中のヘリからの部品落下事故も起きており、この1年で米軍機の事故やトラブルは20件以上にも及ぶ。地元ならずとも、米軍とその軍用機、装備などに対する信頼が揺らぎかねない事態である。

 2018年度予算の概算要求では防衛費の伸びが目立ち、額は5兆2551億円と過去最大で、前年度比2.5%増である。とりわけ米国製装備導入の占める割合がこれまでにも増して高い。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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