「爆買い」再燃「インバウンド消費」の勢いを削ぐな!

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2018年2月15日
カテゴリ: 経済・ビジネス 国際
エリア: 中国・台湾 日本
外国人観光客の人気は、ハイエンドブランドから「日本製」の化粧品へ移っている (C)時事

 

 米国発の株価の暴落を引き金に、日本の株式市場も乱高下が続いている。そうした中で、安倍晋三首相は「雇用は改善している」「景気回復の波が津々浦々に及んでいる」と繰り返し、実態景気の明るさを強調する。景気の先行きが明るいから、株価の下落は一時的というわけだ。

過去最多を記録

 その景気の先行きを占う最大のポイントが消費の行方だ。

 ところが、その前提となる可処分所得、つまり手取りの給与がなかなか増えない。厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査の2017年分によると、現金給与総額は前年比0.4%増えたものの、消費者物価指数が0.6%上昇したことから、実質賃金指数は0.2%の減少となった。つまり、賃上げが物価上昇に追いついていないのである。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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