ROLESCast#011
アゼルバイジャンの「対テロ作戦」―紛争の背景と今後

執筆者:小泉悠
執筆者:田中祐真
執筆者:山口 亮
2023年10月2日
タグ: 紛争
アゼルバイジャンがアルメニアとの紛争地域ナゴルノ・カラバフで軍事行動を起こし、一日でアルメニア側勢力に武装解除を受け入れさせた。アルメニアと軍事同盟を結んでいるはずのロシアはなぜ動かなかったのか。この紛争はロシア・ウクライナ戦争、そして中東を含む地域情勢にいかなる影響を与えるのか。東京大学の小泉悠・田中祐真・山口亮3氏による「先端研創発戦略研究オープンラボ(ROLES)」の動画配信「ROLESCast」第11回(9月22日収録)。

*3氏の鼎談内容をもとに、編集・再構成を加えてあります。

 

山口 ROLESCast第11回をお届けします。

 アゼルバイジャンは9月19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフに対する軍事攻撃を実施しました。今回の攻撃の背景には何があるのでしょうか。

 

小泉 ナゴルノ・カラバフ問題は1990年代から今日まで、ずっと両国間の「トゲ」でした。アゼルバイジャンとアルメニアはどちらも旧ソ連の構成国だったのですが、冷戦後にそれぞれ独立。その際、アゼルバイジャン領内のアルメニア系住民が多く住むナゴルノ・カラバフ地方の領有をめぐって対立し、紛争に発展しました。民族浄化まで起きたこの第1次紛争で勝ったのはアルメニアでした。

 以来アルメニアがナゴルノ・カラバフを支配しているのですが、アルメニアの主張ではこの地域は「アルツァフ共和国」(※アルツァフとは同地域を指すアルメニア側の呼称)なる独立国であるとされています。2010年代の後半まで、つまりほぼ20年間この構図が続いてきました。

 アゼルバイジャンにとっては屈辱の20年間でした。土地を奪われ、自国民が虐殺されたり追放されたりしたわけで、復仇の機会を待っていた。それがこの数年で爆発したという印象です。

田中 アルメニア人はインド・ヨーロッパ語族系の言語を話す民族ですが、アゼルバイジャン人はテュルク系でムスリム。両国の南側にはトルコやイランがあり、北側にはジョージアなどのコーカサス系諸民族が居住しています。ジョージアにも南オセチア紛争があるように、コーカサス地方では昔から各民族が入り乱れているのですが、それがソ連という大きな家の中で曲がりなりにも納まっていた。そのソ連が崩壊すると、ナゴルノ・カラバフにおいても独立したい、もしくはひとつの民族国家としてアルメニアと一体になりたい、という機運が高まりました。一方、アゼルバイジャンからしてみれば、自国の領土が取られるのは困る。

同盟国アルメニアを助けないロシアの言い分

山口 ナゴルノ・カラバフでは2020年にも紛争が起きましたが、あの時と今回で何か違う点はありますか?

 

小泉 まず軍事面では、2020年の紛争のほうがずっと大規模でした。当時の境界線は90年代に形成されたもので、ナゴルノ・カラバフだけでなく、同地方とアルメニアを接続する非常に広い地域がアルメニアの支配下にあった。この接続地域によりアルメニアとナゴルノ・カラバフは地続きとなっていて、自由に出入りできたのです。「アルツァフ共和国」の政治指導者や軍隊の指揮官もアルメニア本国からローテーションで派遣されていて、事実上アルメニアと一体だった。20年ほど続いたこの状況を、アゼルバイジャン側がとうとう一気に覆そうとした。それが2020年の紛争でした。

 この時アゼルバイジャン軍は、ナゴルノ・カラバフそのものよりも、アルメニアが「保障占領地域」と呼ぶ接続地域を広範に奪還しました。アルメニア側の防御がもっとも堅いナゴルノ・カラバフ正面ではなく、大きく迂回して南側の接続地域に機甲部隊を突っ込ませた。事前に大量のドローンやミサイルを使った攻撃も行い、2カ月ほどでアゼルバイジャンの勝利で決着がつきました。

 アルメニアもアゼルバイジャンもどちらも大きな国ではありませんので、規模自体は小さな戦争だったのですが、戦闘の烈度という点では近年稀にみる、激しい国家間戦争でした。

 

山口 一般にはあまり馴染みのない地域だと思います。勝利したアゼルバイジャン軍の規模や近代化の程度はどのようなものですか?

 

小泉 同じ旧ソ連構成国で隣国同士とはいえ、置かれた状況はまったく異なります。アルメニアは世界最古のキリスト教国家のひとつですが、人口は300万人くらいで、経済はあまり振るわない。もともと山がちな土地でこれといった産業がなく、GDP(国内総生産)は2020年度で約177億ドル。軍隊もこの人口と経済力で養える規模ということで、4万人程度です。

 それと比べるとアゼルバイジャンは産油国なので豊かです。GDPが約700億ドル(※両国のGDPについては『ミリタリーバランス』2023年度版を参照)、人口も1000万人を超えている。軍隊は6万4000人くらいで、これは旧ソ連の中ではかなり大きい。ロシア製、イスラエル製、トルコ製の新しい武器をそろえていて、きちんと演習できる予算もある。要するにアルメニアとは国力が段違いで、軍事力もアゼルバイジャンが圧倒的に強い。それは2020年時点でも明らかだったのですが、アルメニアは90年代の紛争で圧勝していたためか、危機感が薄かった。いくら最新兵器を持っていようが、アゼルバイジャン軍など「張り子の虎」で、簡単にやっつけられると。ところが始まってみると、一方的に叩かれて保障占領地域もほとんど取られてしまった。

 

山口 2020年の紛争では、いわゆる「徘徊型自律兵器」(※自爆型ドローン)がはじめて大々的に使われたということで、アゼルバイジャンの軍隊はかなり近代化しているイメージがあります。

 国際政治における両国のバックグラウンドはどのようなものでしょうか。

 

田中 アゼルバイジャン人はテュルク系の民族で、世界に散らばるテュルク系民族の中では、自他ともにトルコが盟主と認識されています。トルコは汎テュルク主義の観点で一番近いテュルク系国家であるアゼルバイジャンを重視していますし、アゼルバイジャンとしても「ロシア以外の後ろ盾」としてのトルコは非常に重要です。

 アルメニア国内では、つい先日もロシア大使館前で「ロシアよ、助けてくれ」と叫ぶデモがあったように、いまだにロシアの力を頼る世論もあります。ただし、この手のデモにはロシアが裏で糸を引いている可能性もなきにしもあらずですが。

 一方で、アルメニアは9月11~20日に米軍との合同演習を行っています。ロシアに代わるオルタナティブとして、欧米との関係に力を入れようとしていると私は見ています。

 

小泉 そもそもアルメニアはロシアの正式な軍事同盟国であったはずなんです。90年代にロシアと二国間の防衛条約を結び、2000年代にはベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンとともにロシアを中心とする集団安全保障条約機構(CSTO)に入っています。ところが、2020年の紛争でロシアはアルメニアを助けてくれなかった。

 なぜ助けなかったのか。「アルツァフ共和国」がアルメニアの主張するように独立国であるならば、そこはアルメニア領土ではないことになります。つまりCSTO加盟国(アルメニア)が攻撃されたわけではないので、CSTOの軍隊を派遣する根拠はない。アルメニア自身が自国領ではないといっている地域になぜロシア軍を出さなければいけないのか、というのがロシアの言い分で、これは建前でもあるし本音でもある。

 もしロシア軍が介入すれば、当然アゼルバイジャンとの関係は悪化する。そうなるとトルコとの関係も悪化するが、それは絶対に避けたい。2015年にロシアがシリア内戦に介入した時、トルコ空軍機が自国の領空を侵犯したとしてロシア空軍機を撃ち落とし、両国関係が非常に悪化しました。ナゴルノ・カラバフのせいで再びトルコとの関係が悪化することを、ロシアは危惧していました。

 また2020年当時、すでに現在のニコル・パシニャンが首相の座にあり、アルメニアは「ロシアの言うことを聞かない国」になっていた。パシニャン政権はリベラル色が強く、成立当初からロシアのプーチン政権とはギクシャクしていました。パシニャンは首相就任後すぐにモスクワへ行って「アルメニアがCSTOを抜けることはない」とプーチンの前で言明しますが、わざわざそうしないといけないほど微妙な関係だったわけです。モスクワからすれば「この政権で大丈夫か」という疑心がありました。そこにアゼルバイジャンの攻撃が起きた。プーチンがそれを、パシニャン政権を弱体化させるのにちょうどいい機会だと考えた可能性はあります。

 今回の紛争までに、この構図はさらに極端な形で進行していました。さきほど田中さんがおっしゃったように、アルメニアは米軍との合同演習を実施し、CSTOからの脱退もほのめかしていた。そういう状況でアゼルバイジャンが再びナゴルノ・カラバフを攻撃した。ロシアは「ああそうですか、どうぞどうぞ」と座視しました。ナゴルノ・カラバフでの敗北がアルメニア国内で「パシニャンは無能だ」という世論に繋がるように持っていきたい狙いがあったのでしょう。

注目すべきはイランとの関係

山口 今回の戦闘は丸一日で停戦しましたが、今後再燃する可能性はありますか?

 

田中 アゼルバイジャン側は「ナゴルノ・カラバフを平定して非軍事化した」と宣言していて、いわゆる「アルツァフ共和国軍」を武装解除し、アルメニア正規軍も自国領に帰ったと言ってはいますが……。

 

小泉 それについてちょっと補足させてください。アルメニアは表向き、「アルツァフ共和国」は独立国であり、そこにアルメニア正規軍はいないと主張していました。我々はアゼルバイジャンと戦争なんてしていない、戦っているのは「アルツァフ共和国軍」だと言っていたのです。もちろんそれは事実ではなく実態は「アルツァフ共和国軍」=アルメニア軍です。アルメニア国民もそれは知っていて、ナゴルノ・カラバフは自分たちの領土という認識です。

 ところが、アルメニアは2020年の紛争で保障占領地域を奪還されて、ナゴルノ・カラバフとの往来にはアゼルバイジャンとの合意で確保された細い補給路(ラチン回廊)しか使えません。しかも軍隊や軍事物資はラチン回廊を通れないことになっているので、ナゴルノ・カラバフにいるアルメニア軍は3年前の紛争で生き残った「残党」のような弱体化した部隊だけでした。だから丸一日で勝負がついた。このまま戦闘を続ければアゼルバイジャン軍がナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルト、アルメニアがいうところの「アルツァフ共和国」の首都にまで迫ってくる。そういう状況で、ほぼ無条件降伏に近い形で降伏して武装解除されました。

 今回の紛争は90年代、2020年に続く第3次ナゴルノ・カラバフ紛争と呼べなくもないのですが、実際の軍事行動のフェーズはたった一日で終わった。

 

田中 はい、ですからアゼルバイジャン側からすれば、自国領内にアルメニア軍が駐留していて反乱状態にあったわけで、今回それを平定した、という立場です。すでにアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領がアルメニアとナゴルノ・カラバフ側に和平案を送付したとの報道もあります。

 とはいえ、実質的にどこまで「平定」できたのか。個人的には、ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住人やアルメニア国内の世論が、これで諦めることはあり得ないと思っています。今後も紛争は発生するのではないでしょうか。

 

小泉 ただ、今回の降伏の結果、2020年の停戦合意で定められた「ナゴルノ・カラバフ共和国=アルツァフ共和国」の存続は、完全に反故にされると思います。現にアリエフ大統領が送付した和平案には、同地域を「アゼルバイジャン憲法のもとで統治する」と書かれている。

 問題は、アゼルバイジャンがそこで止まるかどうか。アルメニア南部とトルコとの国境地帯には、ナヒチェバン自治共和国というアゼルバイジャンの飛び地があります。アゼルバイジャン本国とナヒチェバンはアルメニアの国土によって分断されているのですが、2020年の停戦合意には、両者を結ぶ「ザンゲズール回廊」をアルメニア領内に開設するという事項も含まれていました。同回廊の安全はロシア軍が保障することになっていますが、いまだ開設には至っていない。今回の攻撃で勢いに乗ったアゼルバイジャンが、もしナヒチェバンまで地続きの領土を力づくで獲得しようとしたら――。

 仮にそうなると、ソ連崩壊後の混乱でアルメニアに占領されていたナゴルノ・カラバフを奪還するのとはわけが違う。正真正銘のアルメニア領を武力で奪うことになります。ロシアもさすがに「そこはアルメニア領じゃない」などといって座視するわけにはいかなくなる。

 本当に実行するとなれば相当の冒険ですので、ロシアにそれを抑える力があるか、国際社会はどう反応するか、慎重に見極めるでしょう。でも今のアゼルバイジャンをみていると、数年後にナヒチェバンへの「打通作戦」が行われたとしても僕はもはや驚かない。

田中 ザンゲズール回廊が開設されれば、アゼルバイジャンにとってメリットは大きい。ナヒチェバンはほんのわずかですがトルコと接しているので、アゼルバイジャン本国とトルコが直接つながることになる。そうなると今までアゼルバイジャンが頼ってきた、制裁下のイランを通ってトルコに至るルートを使わなくてもよくなります。今後、ザンゲズール回廊が開設され、ロシアの“自称”平和維持部隊の管理下で円滑に運用されるのであれば、あえてアルメニア本国の領土を武力で奪うのは逆に悪手でしょう。2020年の停戦合意に基づいてロシアの監督下で回廊を機能させることが、アゼルバイジャンの狙いではないでしょうか。

小泉 現状でアゼルバイジャンとナヒチェバンの間の往来がイラン経由なのと同様に、アルメニアから見てもイランは貴重な「南の出口」になっています。アルメニアはイランを通じてカスピ海にもペルシャ湾にも出られるので、南部のイラン国境は戦略的な意義を持っている。西隣のトルコとは、オスマン帝国末期に起きたとされるアルメニア人虐殺などもあって非常に難しい関係です。北側はコーカサス山脈ですから、通商に使えるような比較的平穏で平坦なルートは南のイランだけです。仮にアゼルバイジャンによってイランとの国境線が塞がれると、アルメニア国家の存続にかかわる。

 アルメニアに少数ながら駐留しているロシア軍にとっても、駐留要員の交代や補給はイランルートが頼みの綱です。アルメニア北隣のジョージアはロシアと戦争になった相手国ですから当然通れないし、西隣のトルコはNATO(北大西洋条約機構)加盟国。ロシア軍を通らせてくれる国はイランしかないのです。

 このように、仮にアゼルバイジャンがナヒチェバンへの「打通作戦」を実行した場合、ロシア・ウクライナ戦争にも匹敵するようなグローバルなパワーバランスの変化を起こし得る。

ウクライナ政府高官の意味深な投稿

山口 現状においても、今回の紛争によるロシア・ウクライナ戦争、あるいは中央アジア情勢への影響は何かありますか?

 

小泉 ロシアのウクライナ侵攻にアルメニアが直接協力していたわけではないので、直近ではそれほど影響はないのではないか。さきほど言及したアルメニア駐留ロシア軍部隊とは第15独立親衛自動車化狙撃旅団で、中央軍管区に属する平和維持専門部隊なのですが、侵攻が始まってすぐ、同旅団はかなりの兵力をウクライナ戦線に抽出していました。そのため、仮に今回のアゼルバイジャンによる攻撃を止めようとしても、その余力もなかったのだと思います。逆に、これ以上ナゴルノ・カラバフで何が起きてもウクライナ情勢には影響しない。

 むしろサイドエフェクトとして注目すべきはイランです。今回の紛争の最中、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がイラン入りしている。当然ナゴルノ・カラバフの話もしているでしょうが、ロシアはこれを機にイランとの関係改善を狙っている可能性がある。そうなると、イランからドローンやミサイル、弾薬等を補給してもらう話が動き出すかもしれない。そちらのほうがウクライナ戦線に与える影響は大きいでしょう。

 

田中 軍事面は小泉先生のおっしゃったとおりだと思います。政治面では、ウクライナがナゴルノ・カラバフでの紛争をどう見ているかが気になります。表向きはアルメニアが勝利した第1次紛争以来、中央アジア諸国など他の旧ソ連構成国と同じく、アゼルバイジャンの領土的一体性を尊重すると言いつつ、どちらに対しても穏便な形で対応しています。

 今回の紛争に際しては、ちょうどヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の訪米の調整で忙殺されていたこともあるとは思いますが、現時点でウクライナ政府からオフィシャルな発言はありません。ただ、ミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が、明示的ではないものの、SNSで「結局、ロシアの平和維持軍とかいうやつに裏切られたよね」みたいなことを書いている。ここには、ウクライナとして「ロシアに裏切られた国」を取り込みにかかる意図が見えて、個人的に注目しています。

 

小泉 ちなみに田中さんは前職が在ウクライナ日本大使館の専門調査員で、ロシア語だけでなくウクライナ語やスラブ系言語が多数できるんですよね。今後はウクライナ側の視点からも、ROLESで色々と発信してほしいと思います。

 

山口 今回に限らず、国際社会において「力による現状変更」がニューノーマル(新常態)になっているような気がします。

 今回は小泉・田中・山口の3人でROLESCastをお伝えしました。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
小泉悠(こいずみゆう) 東京大学先端科学技術研究センター准教授 1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業勤務を経て、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員として2009年~2011年ロシアに滞在。公益財団法人「未来工学研究所」で客員研究員を務めたのち、2019年3月から現職。専門はロシアの軍事・安全保障。主著に『軍事大国ロシア 新たな世界戦略と行動原理』(作品社)、『プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア』(東京堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(同)。ロシア専門家としてメディア出演多数。
執筆者プロフィール
田中祐真(たなかゆうま) 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員。東京外国語大学外国語学部卒業、東京大学大学院博士前期課程人文社会系研究科修了。2017年5月より2020年3月まで在カザフスタン共和国日本国大使館専門調査員、2020年4月より独立行政法人国際協力機構(JICA)東・中央アジア部専門嘱託を務めた後、2022年8月より在ウクライナ日本国大使館専門調査員。2023年9月より現職。
執筆者プロフィール
山口 亮(やまぐちりょう) 東京大学先端科学技術研究センター特任助教。アトランティック・カウンシル(米)スコウクロフト戦略安全保障センター上席客員フェロー、パシフィック・フォーラム(米)上席客員フェローも兼任。長野県佐久市出身。ニューサウスウェールズ大学(豪)キャンベラ校人文社会研究科博士課程修了。パシフィック・フォーラム(米)研究フェロー、ムハマディア大学(インドネシア)マラン校客員講師、釜山大学校経済通商大学(韓)国際学部客員教授を経て、2021年8月より現職。主著に『Defense Planning and Readiness of North Korea: Armed to Rule』(Routledge, 2021)。専門は安全保障論、国際政治論、比較政治論、交通政策論、東アジア地域研究。Twitter: @tigerrhy
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