本格的シンクタンクの創設を

執筆者:鈴木崇弘 2000年3月号
タグ: 日本 ドイツ
エリア: 北米 アジア

日本の改革を実現するためには、「知のインフラ」整備が不可欠。その起爆剤となるのは、民間非営利独立型シンクタンクの創設だ。 今日の日本の現状は、これまでになく、先行きが見えにくくなっている。わずかながら好転への兆しがあるものの、むしろ、このままズルズルと悪い方向に向かってしまうのではないかということすら危惧される。この根本的な原因は、今日の日本では現状を根本から変え、良くしていこうという「意思」、特に「政策的な意思」が存在しないからである。 では、なぜ日本が「意思」のない社会になってしまったのだろうか。それは、日本が民主主義という制度に基づいた社会を運営しているにもかかわらず、その運用のために必要な制度や人材などの「知のインフラ」を造ってこなかったことに大きく起因している。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
鈴木崇弘(すずきたかひろ) 城西国際大学大学院研究科特任教授、早稲田大学総合研究機構総合政策科学研究所招聘研究員。専門は公共政策や社会システム。東京大学法学部卒。イーストウエスト・センター奨 学生としてハワイ大学等に留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、設立に関わり自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」 の理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、厚生労働省総合政策参与、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付(情報統括)、城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授・研究科長、沖縄科学技術大学院大学客員研究員などを経て現職。PHP総研客員研究員等も務める。主な著書は『日本に「民主主義」を起業する』(第一書林)『シチズン・リテラシー』(教育出版)等。
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