3月の「民政移管」以降、民主化をアピールし外資導入を進めるミャンマーとインドが急接近している。既存メディアの報道は相変わらず「インドが中国をけん制するためミャンマーにテコ入れ――」という切り口だが、どう見てもミャンマー側要人がインドに足しげく通い詰めているという印象が強い。
インド、中国などいわゆる「BRICS」の次のターゲットとして多国籍企業が狙うCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の一角を占めるミャンマーにとって、民政移管や政治犯釈放、アウン・サン・スー・チーさんらとの対話促進など一連の「民主化」が評価されて欧米の経済制裁が緩和・解除に向かえば、何も中国べったりの外交政策を続ける必要はない。
特に隣国インドは英植民地時代からの関係が深く、現在も互いに有力な貿易相手国だ。ミャンマーはインド企業による投資や合弁事業、特に電力などのインフラ開発に期待を寄せ、インドもミャンマー沖の豊富なガス資源を強く意識している。インドは、アッサム地方など東部諸州からミャンマー経由でタイ、マレーシアに至るアジアハイウェー構想を打ち上げるなど、双方の利益は一致している。
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