昨年12月26日付の日本経済新聞の「経済教室」欄に、元駐中国大使の宮本雄二氏による「中国『真の改革派』と連携を」という興味深い論考が掲載された。宮本氏によると、2008年の世界経済危機を契機に中国国内で対外強硬派が台頭し、以後国際協調派との間で外交問題をめぐりつばぜり合いが続いてきたという。2012年の尖閣国有化に前後して起こった反日デモも、対外強硬派の台頭を踏まえればある程度説明がつくかもしれない。
宮本氏の論考でもう1つ興味深い点は、国内政治における改革派と外交問題における国際協調派が同じグループだという指摘である。逆に言えば、国内政治において経済改革に反対する保守派と外交問題における対外強硬派が同じグループだということである。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン