[パリ発]パリでの北京五輪聖火リレー妨害を機に、中国で反仏運動が激化した問題は、フランスを始め欧州各国で「中国脅威論」の広がりに拍車を掛けた。サルコジ仏大統領は、急激な経済成長を遂げる中国とのビジネス拡大を優先しようとしていたが、チベット人弾圧を許すなという世論の圧力を受け、対中戦略が定まらない状態だ。「一九八九年の天安門事件まで振り子が逆戻りした」――。そんな言葉がささやかれるほど、今や欧州の対中国イメージは悪化した。仏大手スーパー「カルフール」が中国で不買運動の標的にされていたさなかの四月十九日、パリでも中国系住民ら数千人が北京五輪支持を求める集会を開催、「チベットは歴史的に中国領だ」などと訴えたが、周囲の反応は冷ややかだった。パリ市議会はその二日後、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマに名誉市民の称号を贈ることを決めている。
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