臨時国会は、11月26日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣に対する問責決議可決により、事実上の休会状態に向かいそうだ。問責可決の直前、補正予算は成立。政府・与党としては、この国会での最低限の任務は果たしたつもりなのかもしれない。
補正予算とセットで、「給与法改正」も成立した。菅直人総理大臣が、９月の民主党代表選公約で「人事院勧告を超える削減」を掲げながら、結局、「人事院勧告どおり（年収ベース平均▲1.5％）」の法案を提出。「早くも有言不実行」と問題視された法案だ。
野党の対応は分かれた。みんなの党は、人事院勧告を超えて「幹部職員は▲10％、その他職員は▲５％」とする修正案を提出。一方、公明党は「人事院勧告尊重」の立場から政府案賛成に回った。自民党は、政府案には反対したが、そうかと言って、採決に反対して法案成立を妨げようともしなかった。これは、「仮に政府案が成立しなければ、▲1.5％削減すら実現しない」という点を気にしたためだ。
こうして、給与法改正案は、野党の一部からの協力も受けて、衆参両院で可決成立に至った。
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