今朝のエントリーは、報道に基づき書いたものだが、その後、国家公務員制度改革推進本部事務局の「自律的労使関係制度に関する改革素案（たたき台）」が公表された。
今朝のエントリーで、「公務員庁」＝「現在の人事院」の“看板掛け替え”（さらには“焼け太り”）となるおそれを指摘したが、この資料（「改革素案」）をみて、残念ながら、疑念が深まった。
「人事院勧告は廃止」という一方で、公務員庁で引き続き「民間給与の実態調査」は行い、それを考慮して労使交渉で給与を定めるという。
これでは、形式上「勧告」はなくなるものの、人事院の業務はほぼそのまま残ることになりかねない。
「民間給与の実態調査」は、国税庁でも行っているのだが（税金をとる立場の国税庁の方が、より網羅的に実態を把握している）、これとは別途の調査が必要なのだろうか？
組織温存先にありきの議論では困る。
（原 英史）
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
