「公務員庁」構想について(続き)

執筆者:原英史 2010年12月8日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

 今朝のエントリーは、報道に基づき書いたものだが、その後、国家公務員制度改革推進本部事務局の「自律的労使関係制度に関する改革素案(たたき台)」が公表された。
 
 今朝のエントリーで、「公務員庁」=「現在の人事院」の“看板掛け替え”(さらには“焼け太り”)となるおそれを指摘したが、この資料(「改革素案」)をみて、残念ながら、疑念が深まった。
 「人事院勧告は廃止」という一方で、公務員庁で引き続き「民間給与の実態調査」は行い、それを考慮して労使交渉で給与を定めるという。
 これでは、形式上「勧告」はなくなるものの、人事院の業務はほぼそのまま残ることになりかねない。
 「民間給与の実態調査」は、国税庁でも行っているのだが(税金をとる立場の国税庁の方が、より網羅的に実態を把握している)、これとは別途の調査が必要なのだろうか?
 組織温存先にありきの議論では困る。
 
(原 英史)
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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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