「地方の公共事業」は米企業に毟り取られる?

山下一仁
執筆者:山下一仁 2011年7月5日

 今回の内閣人事で菅直人首相が浜田和幸自民党参議院議員を一本釣りし、復興担当の政務官に任命した。これには驚いた。浜田議員は『恐るべきTPPの正体―アメリカの陰謀を暴く』という本を出版し、TPP(環太平洋経済連携協定)批判の最先端に立っていた人物だからだ。大震災前は、TPPこそ日本を開国し、発展させる途だと政治の最重要課題に掲げていた首相が、それに真っ向から異を唱える野党の議員を内閣に入れたのだ。菅首相が浜田議員の起用を明らかにした6月26日の前日、浜田議員は自身のブログで「農業と輸出工業産業のせめぎ合いばかりが注目されているが、TPPには『医療、金融、法律、放送、建設、教育』など、極めて広範囲にわたり、日本をとことん大改造しようとする毒矢が仕込まれている。そのことに菅政権も主要メディアもまったく目を向けようとしていない」と批判している。
 政権の重要課題について菅首相と浜田議員は意見が違う。また、野党自民党との関係をこじらせて国会で重要法案や予算案の可決が困難になりかねない。それらを埋め合わせて余りあるほど、浜田議員は政権や日本国、特に震災復興に欠かせないほどの有為な人物であり、しかも民主党内にはそのような力量を持った人材が払底しているのだろうか。
 それだけではない。浜田議員の著書の副題にあるように、TPPはアメリカの陰謀だという反米論を展開している。このような人物を起用することで、日米関係は悪化しないのだろうか。

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執筆者プロフィール
山下一仁
山下一仁 1955年岡山県生れ。77年東京大学法学部卒業、同年農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年から現職。主著に「農業ビッグバンの経済学」(日本経済新聞出版社)「環境と貿易 WTOと多国間環境協定の法と経済学」(日本評論社)。
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