「電力が足りない」の挙証責任は電力会社にある

執筆者:フォーサイト編集部 2011年7月25日

 海外では大きな事件・事故が相次いでいます。ノルウェーでは、極右・反イスラム主義者と見られる32歳の男が、100人近くを殺害しました。中国では、高速鉄道の脱線事故により35人が死亡。7月11日の記事「疑問だらけ『北京-上海高速鉄道』の経済効果」でも、中国の高速鉄道の安全性に疑念が出されていることはお伝えしましたが、それが不幸にも現実となってしまった形です。

 本日の更新記事は、豊川博圭さんの「『電力が足りない』の挙証責任」です。福島第一原発事故の余波で、節電機運は全国に広がっています。しかし、そこで問題なのは、電力の需給に関する電力会社の情報開示が、あまりにもお粗末なことです。たとえば、3月に東京電力管内で行なわれた計画停電について、東電はいまだに十分な情報を開示していません。計画停電とは電気事業法第18条に書かれている「電気の供給義務の放棄」にあたり、本来であれば、義務を放棄する側である東電が利用者に納得のいく説明をするのが筋です。その説明もなく、利用者にやみくもに節電を強いる電力会社の体質は全く変わっていません。
 

 「専門家の部屋」では、4本の新エントリ。


 「インドは『テロ慣れ』しているのか」(インド):7月13日、21人の犠牲者を出したムンバイでのテロ。しかし、株価は翌日も続伸し、22日にはテロ前の水準をあっさり回復しました。インド人は良くも悪くも「テロ慣れ」しているのでしょうか。

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