「金融将来ビジョン」描かない金融庁・財務省「無責任体質」の罪と罰

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2013年12月24日
エリア: 日本
 有識者たちよりむしろ金融当局の責任が大きい(麻生太郎・財務兼金融相)(C)=時事
有識者たちよりむしろ金融当局の責任が大きい(麻生太郎・財務兼金融相)(C)=時事

 12月13日、霞が関の財務省4階にある会議室のテーブルを、日本の金融業界の先行きを左右するキーマンたちが取り囲んでいた。「金融・資本市場活性化有識者会合」。金融分野の成長戦略をまとめる目的で、金融庁と財務省が設置したものだ。メンバーは大物ぞろい。伊藤隆敏・東京大学大学院教授を座長役に、日本投資顧問業協会の岩間陽一郎会長、三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長、三菱商事の小島順彦会長、日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)らが名を連ねた 。この日は、提言を麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相に手渡す日で、金融庁から畑中龍太郎長官、財務省から木下康司事務次官、日本銀行から田中洋樹理事らが同席していた。

 

「年末まで時間がない」

「2020年の姿を想定した上で、それまでの7年間で取り組むべき施策を取りまとめている」

 提言は、そう大見得を切っている。日本の金融の近未来像を示し、「国際金融センターとしての地域を確立する」ための施策を提言している、と言いたいのだろう。だが、22ページに及ぶ提言の全文を読んでも、この提言が目指す金融の未来像はまったく見えて来ない。空虚な言葉の羅列で、具体的な政策はすでに政府が取り組むことを決めているものがほとんど。目新しい政策は皆無なのだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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