公共施設への補助金から利用者個人への補助金へ

執筆者:渥美由喜 2008年7月号
カテゴリ: 経済政策・社会保障
エリア: 日本

 前回は、より少ないコストで柔軟な対応が可能な「民間保育所」を主体に、多様なサービスを整備していくべきだと述べた。 先日、ある民間団体が主催する研究会で、上川陽子少子化対策大臣から、「保育所と学童保育の併設など、異年齢の子どもたち同士が触れ合う場を作りたい。すでに指示を出している」と聞いた。筆者は、大臣の提案に、大いに賛成だ。 実は、すでに「保育所と学童保育の併設」を実施している事例はある。地方で保育所に入る子どもの数が減少しており、施設の有効活用という観点から、保育所OB・OGである小学生たちのための学童保育を実施しているというケースが山形県にある。

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