晴れて公認「霞が関埋蔵金」を正しく使え

執筆者:高橋洋一 2008年12月号
エリア: 日本

あの与謝野経財相も認めざるをえなくなった埋蔵金の存在。財務省はあの手この手で仕舞い込もうと策を弄するが……。  十月三十日、麻生太郎総理は経済対策を発表した。「定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します。規模は約二兆円」「雇用につきましては、雇用保険料の引き下げ、働く人の手取り金額を増やしたいと存じます」。  この施策に伴う形で、いわゆる霞が関埋蔵金論争が決着した。与謝野馨経済財政相は、かつて「『埋蔵金』論争だが、あると証明した人もいない」(『毎日新聞』九月十三日付)と、埋蔵金の存在すら否定していた。ところが、これらの財源について、特別会計にある金を一時転用させてもらうのも現状の経済状況ではやむを得ないと、いわゆる「埋蔵金」の存在を認めざるをえなかったのだ。

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執筆者プロフィール
高橋洋一 1955年東京都生れ。東京大学理学部数学科、経済学部卒。80年大蔵省(現財務省)入省。小泉・安倍内閣で竹中平蔵大臣補佐官、内閣参事官として郵政民営化、特別会計改革、公務員制度改革などに関わる。2008年に退官。09年政策コンサルティング会社「政策工房」設立。『恐慌は日本の大チャンス』(講談社)、『さらば財務省!』(同、山本七平賞)など著書多数。著書に『官僚のレトリック』(新潮社)がある。
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