「大倒産時代」の幕開けは「統一地方選」後

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2015年4月16日
エリア: 日本

 安倍晋三内閣の発足以来、ほぼ一貫して減少してきた企業倒産件数に変化の兆しが現れた。
 東京商工リサーチが4月8日に発表した2015年3月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)が、前年同月比5.5%増の859件と増加に転じたのだ。2012年12月の第2次内閣発足以降、倒産件数がプラスになった月は過去に2回だけ。しかも2014年4月は1.7%増、同年9月は0.9%増と増加率は小さかった。
 ところが、3月は5.5%増。2012年10月の6.0%増以来の大きさで、アベノミクスが始まって以来、初めての本格的な倒産件数の増加と言っていいだろう。東京商工リサーチでは、「原材料の値上げに伴う仕入れ価格の上昇で、流通関連の倒産増加が目立った」と分析していた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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