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「大倒産時代」の幕開けは「統一地方選」後

執筆者：磯山友幸 2015年4月16日
タグ： 安倍晋三 日本
エリア： アジア

　安倍晋三内閣の発足以来、ほぼ一貫して減少してきた企業倒産件数に変化の兆しが現れた。
　東京商工リサーチが4月8日に発表した2015年3月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）が、前年同月比5.5％増の859件と増加に転じたのだ。2012年12月の第2次内閣発足以降、倒産件数がプラスになった月は過去に2回だけ。しかも2014年4月は1.7％増、同年9月は0.9％増と増加率は小さかった。
　ところが、3月は5.5％増。2012年10月の6.0％増以来の大きさで、アベノミクスが始まって以来、初めての本格的な倒産件数の増加と言っていいだろう。東京商工リサーチでは、「原材料の値上げに伴う仕入れ価格の上昇で、流通関連の倒産増加が目立った」と分析していた。

カテゴリ： 経済・ビジネス 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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