アベノミクスの新3本柱「マイナス金利」「消費税再延期」「労働市場改革」の意味

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2016年3月1日
エリア: 日本

 年初からの大幅な株価の下落で、「アベノミクスは失敗した」という批判の声が勢いを増している。7月の参議院議員選挙を控えて、アベノミクス批判を展開したい民主党など野党に格好の材料を与えている。人手不足で雇用情勢は改善傾向が続いているが、足元では消費の落ち込みが顕著になり、景気の息切れは一段と鮮明になっている。

 もちろん、株価の下落や景気の減速には、海外情勢など外部要因が大きく影を落としている。中国の景気減速によって中国向け輸出が減少、世界の国々の景気の足を引っ張り始めた。加えて、原油価格の大幅な下落によってロシアや中東産油国の景気が一気に冷え込んだことも世界経済にマイナスに働いている。欧州での金融機関の信用不安が再燃しつつあり、これらのことが合わさって世界的な株価下落に結びついている。こうした世界的な市場の動乱に、日本の経済は無縁でいられないのは当然のことだ。

 だからと言って、もはや打つ手がない、と諦めるわけにはいかない。日本経済が世界経済のけん引役になれと言うつもりはないが、少なくとも今のところ世界経済の動揺は「日本発」ではない。

 ではいったい日本に何ができるのだろうか。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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