海外投資家が注視する「働き方改革」の本気度

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2016年10月4日
エリア: 日本
働き方改革実現会議では安倍首相自ら9つのテーマを出したが……(C)時事

 

 海外投資家が再び、日本株への「売り姿勢」を強めている。東京証券取引所が公表している週次の投資部門別売買動向によると、8月29日の週から4週連続で「海外投資家」が売り越しとなり、売り越し額は合計9800億円と、ほぼ1兆円近くに達した。

 海外投資家は今年1月から3月にかけて5兆円余りを売り越したが、4月から8月26日までの累計では、売り買い拮抗だった。それが再び売り越しが続いているのだ。今年1-3月の売り越しと合わせると、累計での海外投資家の売り越し額は6兆円近くに達することになる。

 これまで、海外投資家が売り姿勢を強めると、日経平均株価が大きく下げるパターンが多かった。株式市場で売買される株式の過半が、海外投資家によって売買されていることが大きい。

 ところが8月29日から4週間の日経平均株価は1万6000円台で上下している。8月19日の終値が1万6545円だったのに対して、9月23日の終値は1万6754円とほとんど変わっていない。外国人が売っているのに株価はなぜ底堅いのか。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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