「弾道ミサイル攻撃」から身を守る「民防空」を考える

林吉永
執筆者:林吉永 2017年7月11日
エリア: 朝鮮半島 日本
現実味を帯びてきた北朝鮮のミサイル攻撃に、国も国民も心構えが必要(C)AFP=時事

 

 7月4日、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を突如強行した。ミサイルは2500キロメートルを超える高高度で発射され、約40分間飛行し、約900キロメートル先の日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。

 緊急、かつ大規模な自然災害や、弾道ミサイル攻撃などの情報を国民に瞬時に伝えるための「全国瞬時警報システム(Jアラート)」は、現在、携帯電話(スマートフォン含む)が購入時の初期設定状態であっても流れるようになっている。とはいえ、日本国民全てが携帯電話を所有しているわけではないし、使いこなせるとも限らないから、情報伝達の過疎、齟齬、遅滞が発生することは避けられない。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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