不祥事続きの「国策産業」に「韓国」が取り組む「脱原発」の成否

執筆者:杜耕次 2017年8月14日
エリア: 朝鮮半島 日本
6月19日、韓国・釜山の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説する文在寅大統領 (C)EPA=時事

 

 韓国の「脱原発」宣言が波紋を広げている。東京電力福島第1原子力発電所(フクイチ)事故から6年半。欧州ではドイツ、イタリア、スイスなどが早々に原発縮小・撤退を表明していたのに続き、米国でもフクイチ事故による規制強化やシェールガス革命(発電コストの大幅低下)などの影響で閉鎖・廃炉に追い込まれる原発が続出。余波はアジアにも及び、昨年11月にベトナムが2000年代初めから打ち出していた2つの原発建設計画の撤回を発表し、今年1月には台湾の国会にあたる立法院が既存3原発の2025年までの廃炉を可決したばかりだ。

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