「The lights are back on at General Electric（ゼネラル・エレクトリックに明かりが戻った）」
7月25日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が発表した2023年第2四半期（4〜6月期）決算。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大打撃を受けた世界の航空市場が立ち直り、ジェットエンジンなど同社が製造する航空機部品の需要が急回復したことに加え、風力発電用タービンの売り上げ改善なども奏功した結果、投資家が注目する同期のフリーキャッシュフローは4億1500万ドルと前年同期実績（1億9200万ドル）に比べ2倍強に膨らんだ。冒頭の一文は同日付米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版の記事の最初のパラグラフである。
株価も回復基調。7月10日には一時110.73ドルと5年半ぶりの高値水準をつけた。8代目最高経営責任者（CEO）兼会長で“中興の祖”とされるジャック・ウェルチ（1935〜2020年）がトップに君臨した2000年4月に6820億ドル（約97.5兆円）だったGEの株式時価総額は、電力事業の巨額損失にコロナ禍の航空市場の壊滅的打撃が重なった2020年5月に480億ドル（約6.9兆円）にまで落ち込んだが、足元（2023年8月17日現在）では1240億ドル（約17.7兆円）に戻ってきている。GEの現在の11代目CEO兼会長、ローレンス・カルプ（60）は決算発表後の投資家への説明会で「2023年の収益は上半期だけで2022年通期を上回っている」と予想を上回る業績回復ぶりを強調した。
相次ぐ事業売却で売上高は急減
ただ、一歩下がって冷静にGEの決算数字を分析すれば、「世界最強の製造業」と呼ばれたかつての勢いを回復したわけではないことは一目瞭然だ。例えば、カルプがGE史上初めて外部から招かれてCEOに就任した2018年当時の決算数字に比較すると、売上高は1216億ドル（約17.4兆円）から2023年には610億ドル（約8.7兆円）に半減する見通し。
これは、カルプのCEO就任後に加速した事業の分離・売却に起因する。2018年5月に輸送部門（17年12月期の売上高は約41億ドル）を米ワブテックと統合したのをはじめ、11月に産業用ガスエンジン事業を米アドベント・インターナショナル社に売却、同月石油サービス子会社ベーカー・ヒューズの株式も売却し、これらを含む石油・ガス部門（同約172億ドル）の大半を3年以内に切り離すと表明。12月には2016年に買収したばかりのクラウドベースの生産管理ソフト会社サービスマックス（同約12億ドル）の株式の90％を米投資会社シルバーレイクに売却した。
さらに、今後はカルプがGE再生計画の一環で2021年11月に発表した会社の「3分割」が控えている。既に第1弾として、2023年1月にMRI（磁気共鳴画像装置）など医療機器を製造する部門のスピンオフ（分離・独立）を実施。「GEヘルスケア・テクノロジーズ」の商号を冠したこの会社の年商は183億ドル（2022年12月期）に達し、これが丸ごと今期の売上高から消える。「3分割」の第2弾としては、2024年に発電機事業と再生可能エネルギー事業を合わせた電力部門（2022年12月期の売上高は292億ドル）を「GEベルノバ」の社名でスピンオフする予定で、これらを勘案すると、2024年にGEの年商が300億ドル（約4.3兆円）強にまで縮小するのは不可避に見える。
300億ドルというのは2010年12月期の売上高1502億ドルの5分の1の水準であり、欧州のライバルである独シーメンスの売上高（2022年9月期720億ユーロ＝約11.3兆円）の4割に満たない。米国の同業でいえば、RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ、2022年12月期売上高671億ドル）やハネウェル・インターナショナル（同355億ドル）といった「以前は格下だった企業に追い抜かれている」（前出WSJ電子版）。業績や株価は回復しても、今やGEは「世界最強の製造業」と呼ばれた当時に比べ、見る影もないほど落魄していると言っても過言ではない。
研修施設に年間8億ドル強の予算
企業の盛衰が世界のビジネス界で日常茶飯事であるのは言うまでもない。ただ「興盛」の背景として時代の趨勢や大衆ファッションの変化など偶発的要因が働くケースが多いのに対し、「衰退」は押しなべて経営者、すなわち“人”に起因する。……
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