5．画期的な日韓関係改善の決断
■約12年ぶりのシャトル外交再開
韓国政府は3月6日、それまで日韓関係の懸案となっていた強制労働問題、いわゆる元徴用工問題について、韓国政府自らが自国民に補償金を支払う「解決策」を発表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、昨年の政権成立以降、日韓関係の改善、および米韓同盟の強化を重要な政策目標として掲げてきて、今回の決定もそのための重要な基礎になることが考えられる。3月16日には尹大統領が訪日し、約12年ぶりに両国首脳のシャトル外交が再開された。韓国国内で、このような現政権の方針はどのように受け止められたのであろうか。
韓国のメディアでは、この決定を好意的に受け止める保守と、厳しい批判を加える進歩とで、大きく評価が分かれている。たとえば、保守系の『中央日報』の3月7日付社説では、「『苦肉の策』の徴用問題解決法、日韓関係正常化のきっかけにするべき」と題して、これまで解決に向けて消極的であった日本側が徐々に呼びかけに呼応する姿勢を示しているのは、前向きだと論じる［ 사설「 ʻ고육책ʼ 징용 해법…한·일 관계 정상화 계기로 살려가길 （「苦⾁の策」の徴⽤問題解決法、日韓関係正常化のきっかけにするべき）」、『中央日報』、2023年3⽉7⽇］。
確かに、日本企業の賠償責任が反映されていないという批判が、韓国国内では見られる。だが、その代わりに、日韓両国の経済団体が共同で参加する「未来青年基金」設立によって、迂回的に徴用企業が参加する折衷案が提示された。また、日本政府はそれまでの輸出規制の解除も協議することとした。この社説は、慎重な言葉を選びつつ、韓国政府は国内の批判に耳を傾けて2015年の慰安婦合意の経験を繰り返さないように心がけ、日本政府は誠意ある応答をすることを願うと論じている。
また、同じく保守系の『朝鮮日報』の3月16日付社説では、「尹大統領の訪日、日韓経済協力の復元も延ばすわけにはいかない」と題して、これを契機に日韓両国が経済協力を推進する必要を説いている［사설「윤 대통령 방일, 한일 경제협력 복원도 미룰 수 없다（尹⼤統領の訪⽇、⽇韓経済協⼒の復元も延ばすわけにはいかない）」、『朝鮮日報』、2023年3⽉16⽇］。同社説は以下のような提唱を行っている。
製造業大国である日本と韓国は、これまで50年以上にわたり世界で最も緊密な経済協力関係を維持してきた。韓国の主力産業の半導体産業は、日本の半導体素材、部品、設備なしには成長が難しく、日本も韓国市場なくしては生存が難しい。半導体のみならず、石油産品、鉄鋼業、精密化学などの分野においても、日韓両国の緊密な協力関係に多くを依存している。ところが、日韓経済協力は、前政権での対立によって大きく揺らぎ、韓国に進出していた日本企業の約半分が撤退した。過去3～4年の間、日韓両国はお互いに自傷するような行動を続けてきた。今回の徴用問題の解決策提示の背景には、このような経済的な要因があり、日本もまた今回の首脳会談を機会に、これまでのしこりを全て解消するべきだ。米中の激しい戦略的競争に加えて、急速に進むグローバル・サプライチェーンの再編の中で、日韓両国の間の経済協力の復元は、選択ではなく必須だと『朝鮮日報』は位置付ける。
■進歩系メディアは「日本の外交的圧勝」と厳しい批判
これらの保守系のメディアとは異なり、左派系メディアは今回の保守政権の解決策を厳しく批判する。たとえば、進歩系『ハンギョレ』紙の3月7日付社説では、「日本の『経済報復』に屈した韓国政府、今後の責任もとるべきだ」と題して、政府の決定に批判を加えている［사설「 일본 ʻ경제보복ʼ에 무릎꿇은 정부, 뒷일도 책임져야（⽇本の「経済報復」に屈した韓国政府、今後の責任もとるべきだ）」、『ハンギョレ』、2023年3⽉7⽇］。
ここでは、今回の合意について、元徴用工問題の緊張が高まった2019年夏から続く韓国向けの輸出規制強化が参照され、「日本が輸出規制を撤廃すると約束もしなかった状況で先に行った本措置は、韓国政府が日本の経済報復に完全に屈した姿をあからさまにした」との批判が述べられる。そして、日本の輸出規制後、韓国政府は国産化と自立化政策を進めてきており、日本からの部品や設備の輸入がどの程度不可欠か、適切に評価、再検討を行う必要がある。今回の措置を受けて産業政策、通商政策の方向性が混乱していくであろうが、今後、韓国企業がここから受ける影響についても、責任をとらなければならないと論じる。
なお、日本政府による輸出規制強化には、日韓当局間の合意により半導体3素材について3月16日に解除された。7月には韓国が日本の輸出管理における優遇対象国に復帰し、2019年の厳格化措置はすべて解除されている。
『ハンギョレ』紙は3月16日付の社説でも、尹大統領が同日の岸田文雄首相との首脳会談において、「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の完全正常化」の宣言を行ったことに触れている。そして、十分な謝罪を行っていない日本に対して、現在の保守政権が対日で譲歩を続け、さらには軍事協力関係を進めていると批判する［사설「사과 안한 일본에 ʻ구상권 청구 없다ʼ 약속한 윤 대통령（謝らなかった⽇本に「求償権は請求しない」と約束した尹⼤統領）」、『ハンギョレ』、2023年3⽉16⽇］。
今回の首脳会談を契機に、中国を牽制しようとするアメリカのインド太平洋戦略のなかで日韓両国の間の軍事協力が急速に進展すると同社説は述べる。そして、日韓両国の首脳は「新たな出発」を強調したが、日本は歴史に対する謝罪の責任を免れ、GSOMIA復活などの具体的な成果を確保して、外交的圧勝を収めたのだと牽制した。
現在の尹政権は、日本との協力を進めることで政権支持率が下降してもさほど気にせず、大統領個人の信念と合致する政策を選択し推進している。それは、これまでの政権との大きな違いともいえる。同時に、韓国国内では中国の強圧的な、そして経済報復的な政策の継続への嫌悪感が高まり、さらにはロシアのウクライナ侵略を受けて権威主義体制への警戒感や反発が強まっている。次の大統領選挙まではまだしばらく時間がある。左派系メディアから厳しい批判を向けられながらも、韓国政府は当面、現在の政策を継続するであろう。
6．揺れる中台関係とアメリカ
■一方には「中国は台湾奪取だけでは満足しない」との分析
アメリカ国内では、引き続き台湾有事の可能性、さらには挑発的な軍事行動を続ける中国に対する警戒感が強まっている。この問題をめぐって、アメリカの論壇は活発な議論が続いている。はたして、中国による台湾侵攻の可能性についてどのように評価したら良いのか、論者によって大きくその立場は異なっている。
たとえば、『ワシントン・ポスト』紙の元北京支局長のジョン・ポンフレットと、トランプ政権のホワイトハウスで国家安全保障担当大統領副補佐官であったマット・ポッティンジャーの二人は、「習近平は中国を戦争に備えさせていると発言 ―世界は彼の言葉を真剣に受け止めるべきだ」と題する論稿を『フォーリン・アフェアーズ』紙に寄せている［John Pomfret, Matt Pottinger, “Xi Jinping Says He Is Preparing China for War: The World Should Take Him Seriously（習近平は中国を戦争に備えさせていると発言 ―世界は彼の言葉を真剣に受け⽌めるべきだ）”, Foreign Affairs, March 29, 2023］。
今年3月上旬に習近平主席は、何度も繰り返して、戦争に向けて準備をしているという趣旨の発言を行っていた。ポンフレットとポッティンジャーは、習近平体制が発足して10年が経過した現在、実際に中国が戦争へ向けた準備を進めている現実を考慮すれば、それらの言葉や動向を、われわれは無視するべきではないと警鐘を鳴らす。
中国が戦争の準備を進めている兆候は、以前から見られていた。昨年12月には、予備役軍人の徴集を容易にする予備役人員法を公布し、今年の2月には軍が反戦運動などを取り締まったり、台湾での司法権の行使の法的根拠を無効とする可能性がある法律を採択した。また、3月1日の中央軍事委員会は、「習近平主席の軍備増強思想の指導の下、われわれは勝利のために前進する」と題する論文を、中国共産党の最も権威のある論文集に発表し、軍のさらなる近代化と軍民融合を加速する必要を訴えた。他方で、ポンフレットとポッティンジャーは、台湾を奪取するために武力を行使することを望む習近平が、アメリカとの軍事対立を無制限にエスカレートさせることなくそれを実現できると考えているかどうかは、依然として不明だとも論じている。
また、トランプ政権で国防副次官補を務めて、アメリカの国防費増額と抑止力の強化を主張してきたエルブリッジ・コルビーが、『Nikkei Asia』において「中国の軍備増強は、その野望が台湾にとどまらないことを示している」と題する論稿を寄せて、台湾を奪取しようとする中国の野望が肥大化している現実に警鐘を鳴らしている［Elbridge Colby, “China's military buildup shows its ambitions go well beyond Taiwan（中国の軍備増強は、その野望が台湾にとどまらないことを⽰している）”, Nikkei Asia, April 7, 2023］。
多くの人は、戦争を回避するためにも、台湾を切り捨てて中国に併合させることを受け入れるべきだと考えるが、中国は台湾を奪取するだけでは満足しないとコルビーは論じる。すなわち、中国の野望は、台湾奪取以上のものなのだ。中国が現在構築している軍事能力は、明らかに遠方への戦力投射を目的としており、それは単なる領土防衛はもとより、近隣諸国を威嚇するためだけのものでもない。中国は遠方で軍事行動を起こすことが可能となる原子力潜水艦や、大型空母を建造しており、さらには大規模な宇宙軍事システムを開発している。そして、海外軍事拠点の確保にも力を入れている。日米両国が台湾を見捨てたとして、それで中国が満足しないのはこうしたことから明らかだ。
コルビーはさらに次のように続ける。本当に懸念すべきは、中国の軍拡である。台湾を奪取できずにいる限り、中国の軍事力は第一列島線によって実質的に制約され、中国の台頭は他の国々が許容する範囲に収まるだろう。だがこれは、台湾防衛が合理的コストで効果的に行えるという前提に基づくアプローチだ。もしもわれわれの軍事力強化が中国のそれに追いつけなければ、台湾が侵略されるのみならず、それ以上を中国が達成するのを座視することになるであろう。
■他方に「警戒は自己充足的な予言に」との分析
これとは対照的な論稿として、コーネル大学でアジア太平洋の国際関係や中国の政治や外交を研究するジェシカ・チェン・ワイスが『フォーリン・アフェアーズ』誌に、「台湾問題でパニックを起こすな ―中国による侵略への警戒は自己充足的な予言となる可能性がある」と題する論文を寄稿した［Jessica Chen Weiss, “Don ʼt Panic About Taiwan: Alarm Over a Chinese Invasion Could Become a Self-Fulfilling Prophecy（台湾問題でパニックを起こすな ―中国による侵略への警戒は自己充足的な予言となる可能性がある）”, Foreign Affairs, March 21, 2023］。
チェン・ワイスは、中国指導層が国民の目を国内問題からそらすために戦争を始めるという議論が、最近の研究では十分な証拠がないと論じられるようになったと紹介する。中国はむしろ歴史的にも、内政が不安定化すると対外政策は軟化させる傾向があり、国内不安の高まりと軍事紛争の開始は負の相関関係にあると論じるのだ。つまり、アメリカが台湾を国家承認するなどの新たな行動に出ることで、中国指導層は台湾が失われるという深刻な危機下を抱くようになり、それが軍事力行使の可能性を高めるかもしれない。どの社会にも好戦的な見解は見られるが、現在の中国の指導層は「戦わずして勝利する」ことを望む指導者の方が多い。彼らは中国軍に対して、台湾有事に備えるように指示しているが、それはつまり、中国がまだ戦争で勝利する自信がないことを意味するだろう。
そこで、チェン・ワイスは、中国、台湾、アメリカが、自己充足的な予言に陥ることがないように、戦争に至らないようなシナリオが十分に実現可能であることを確認する必要があると説く。そのためにも、アメリカは中国に対して、台湾独立を支持しないという立場を維持することを再保証するべきだと提言する。そして、アメリカ政府高官や議員は、台湾を「国家」と呼んだり、中国のレジーム・チェンジを求めるような発言をすることを控えるべきだと主張する。
■台湾は「台湾問題」をどう論じているか
それでは、台湾の内部ではこの問題がどのように扱われているだろうか。マイク・ポンペオ前国務長官の下で中国政策の首席補佐官を務め、現在はハドソン研究所中国センター長である余茂春が、民進党系の『自由時報』紙において、台湾に関連してみられる「3つの誤解」について触れている［余茂春「對台海局勢的三⼤錯誤認知（台湾海峡情勢に関する3つの誤解）」、『自由時報』、2023年2⽉19⽇］。
第1の誤解として挙げられるのは、アメリカの台湾防衛の決意と能力に対する懸念に基づくアメリカ懐疑論である。余は、これは正しくないと論じる。なぜならば、台湾有事の際に米軍が関与する明確な戦略がすでに存在しており、「戦略的曖昧さ」は全く存在しない。仮にアメリカにとって極めて重要な台湾への軍事攻撃を傍観すれば、アメリカのこの地域へのコミットメントの威信が崩れ、同盟国の信頼が崩壊するであろう。
第2の誤解は、「中国共産党が武力侵犯しなければ、台湾は独立を宣言するだろう」という台湾独立に関する言説である。これも誤りだ。台湾における世論は圧倒的に現状維持が多く、独立でも統一でもない。また、ワシントンを訪問した台湾の指導者が、台湾独立のためのロビー活動をしたという話を聞いたことがない。
第3は、台湾が米中対立の犠牲になるという議論だ。これも正しくない。ほんとんどの民主主義諸国では、台湾問題を単なる主権問題ではなく、独裁体制と民主主義体制との間の根本的な対立だと認識する。どちらが勝つかという問題は、狭い台湾海峡を超えたグローバルな影響を持つであろう。重要なのは、台湾海峡の対立と緊張は、すべて中国共産党がもたらしているということだ。中国共産党が、民主的で、自由で、自立した中華民国を征服しようとする野望を捨てれば、それは中国と台湾の双方の勝利となる。他方で、台湾が中国による「認知戦」に負ければ、中華民国の民主主義も、自由も、そして主権もなくなるだろうと余は結論づけている。
他方、中台関係の緊張が続く中で、国民党政権の前総統・馬英九が3月末から12日間の日程で訪中し、融和的発言を繰り返し行ったことが大きな波紋を呼んだ。それについて、たとえば国民党系の『中国時報』は訪中前の3月21日付の社説の中で、退任した中華民国総統としての74年ぶりの中国訪問の計画について、好意的な評価を示した［社説「需要更多兩岸和平的造局者（台湾海峡のピースメーカーがもっと必要だ）」、『中国時報』、2023年3⽉21⽇］。
同社説によれば、馬英九政権の時代は中台関係が安定し調和しており、ハイレベルの交流や対話も活発であった。だが、民進党政権となってからはそれら全てが覆され、アメリカと連携して中国に対抗する方針を選択した。その結果、中台関係は悪化を続け、戦争の危機にまで陥っている。中台双方の有識者の大半が、台湾海峡の平和が長く続くことを願っている。また中国共産党も、党指導部は台湾との交流促進を期待し、善意を示してきたと『中国時報』は評価する。またこの社説は、同時期にアメリカに立ち寄る蔡英文総統を批判し、むしろ馬英九が平和のために一歩踏み出し、中国に訪問してピースメーカーの役割を担うことを期待するとの見解も示している。
民進党系『自由時報』の社説では中台関係および中国共産党の評価は対照的であり、中国が経済的な誘因だけでなく、威嚇を用いて外交を行っており、激しい攻勢に出ていると論じている［社説「⾯對中國的內外攻勢（中国による内外の攻勢に直⾯して）」、『自由時報』、2023年3⽉28⽇］。
ただし『自由時報』の議論はその点のみにとどまらない。中国が近年、多くの民主主義諸国に対して貿易上の報復と脅迫を行っていることが逆効果となり、各国の対中感情は悪化し、アメリカとの連携の強化に繋がっている。そのような中での馬英九の訪中が、国際社会に誤ったメッセージを送ってしまったと『自由時報』は批判する。すなわち、台湾が盲目的に平和を求め、そのためならば降伏も選択肢の1つだと考えている印象を与えた。また、中国共産党は今回訪中した前総統の馬英九を「地方指導者」として扱っており、相手から敬意を伴う待遇を得ていないことも問題だと指摘している。
台湾有事の可能性の評価、そしてそれへの準備と対応の方法について、アメリカの論壇でも台湾内部でも、多様な見解が提出されている。中国政治の透明性が低いことが、必要な情報を得ることの困難につながり、そのことが明確な方針が立てにくい要因になっているのではないか。ウクライナでの戦争は長引く見通しとなり、また台湾海峡をめぐる不安定な情勢も継続するであろう。引き続き、各国とも、慎重かつ賢明な判断と対応が求められている。 （2023年 第Ⅱ号、了）
