※3氏の鼎談内容をもとに、編集・再構成を加えてあります。
池内 本日は私、東京大学先端科学技術研究センター・グローバルセキュリティ・宗教分野の池内恵および小泉悠専任講師、そして松田拓也特任研究員の3人でお送りいたします。
10月7日のハマースによるイスラエルへの越境攻撃から1カ月あまりが経ちました。おそらくこの1カ月を目処に、「テロ」と「戦争」という局面から転じて、「国際関係」あるいは「外交」が動き始めた時期だと思います。このあたり、まず松田さんはどういう風に見ていらっしゃいますでしょうか。
松田 はい、アメリカはこの1カ月、今回の戦争がエスカレートして戦火が拡大することを非常に危惧し、イスラエルに相当強い働きかけをしていた印象があったのですが、イスラエルはアメリカの説得や助言を果たしてどこまで聞いているのか、最近になってわからなくなってきたと思います。
また、今回の中東情勢はウクライナの戦争にも影響を与える可能性があります。アメリカ議会ではイスラエルへの支援については超党派で合意が取れている一方、ウクライナへの支援に関しては共和党の中に強い拒否感が出てきています。そういう意味で実はイスラエルの戦争は、ウクライナはもちろんのこと世界全体、日本外交にも影響を与えてくると思います。
まず池内先生に一つお伺いしたいのは、イスラエルは何を目標に戦争を遂行するのか。ガザの再占領を目指すという報道も出てきていますが、イスラエルの目的について、内政状況にも触れながら語っていただければと思います。
イスラエルの長期的な生存が危うくなる可能性も
池内 アメリカから見ると、イスラエル側の落としどころが見えないという状況でしょう。そしてそれはイスラエルとしても、おそらくまだ決まっていない。
ただ、陰謀論的な見方、つまり「イスラエルには表立っては言わない何かしらの目標がある」という見方もあり、この機会にガザからパレスチナ人を一掃する、あるいは半分ぐらいはいなくなるように仕向けるのではないかという強い危惧が、今私が背景画像に使っているアラブ諸国、そして東南アジアなども含むイスラム諸国からも出ています。イスラエルの行動にそうした目的があるという証拠はありません。ただ、完全に否定することもできない。イスラエルの閣僚などから、ガザの住民を外に出してしまって、エジプトでもどこでもいいから各国が受け入れるべきだ、などという強硬な主張が平然と出て、それが咎められることもない。
あるいは少なくともガザの北半分の大部分を軍事的に破壊して、南半分を占領あるいは国際管理下に置く。つまり独立したパレスチナ国家がかなり長期間あるいは恒久的に、そこに存在できないようにする。ガザの北半分を無人地帯のようにしてイスラエルが緩衝地帯として占領するとか、そこに住むパレスチナ人について、「強制的に移送するとは言わないけれども、自発的に出ていってくれればいい」というような発言も出ている。
それがイスラエルの多数派の意見、政権が公式決定した政策なのかというと、そうではないと一応は言えます。ただ、一方でそれを強く否定する政策がとられているわけでもないし、国民の中からも否定する声は聞こえてこない。
そういう中で、イスラエルと国交があるヨルダンやエジプトなどのアラブ諸国を含むイスラム諸国が、11月11日にアラブ連盟とイスラーム諸国会議の緊急の首脳会談をサウジアラビアのリヤドで行った。そこで採択された決議では、「パレスチナ人の個人や集団を強制的に移住、追放、退去させようとするいかなる試みも完全に絶対的に拒絶し反対する。ガザ地区や、エルサレムを含むヨルダン川西岸の中に、あるいはそれらの領域の外のいかなる地に、移住・追放・退去させようとすることも、超えてはならない一線であり、戦争犯罪である」と、これまでになく強い反対を表明しました。イスラエルと関係を改善していこうとしてきた国々も、すでに国交がある国々も、イスラエルの行動を強く牽制している状態です。ですから、この機会にガザ地区の全部あるいは半分ぐらいを無くしてしまえ、という考え方がイスラエル側に強くなり、またアメリカが結局それを支持せざるを得ないということになると、非常に大問題になります。つまりイスラエルとアラブ諸国、イスラム諸国との関係が恒久的に回復できないほど損なわれて、恒常的な戦争状態に戻る。
また、イスラエルが建国された当初、例えばインドネシアやマレーシアなどのアジア諸国はそれほど強くなかったので、イスラエルはヨーロッパ・アメリカとの友好と、周辺アラブ諸国との敵対という関係を使い分けていれば良かった。ところが今のように強くなったアジア諸国が、ただでさえこれまでも距離を置いてきたイスラエルとの関係を恒久的な敵対関係に変えるとなると、今度はイスラエルの長期的な存続自体が非常に危うくなる。大局的に見ると、イスラエルは今その分かれ道に立っています。
短期的あるいは中期的に見ると、戦後の枠組みを模索しつつあるのが現在だと思います。イスラエル側の意図に対する強い不信感が、アラブ諸国だけではなくイスラム諸国に広範に広がる中で、事を収めようとする外交をアメリカや周辺アラブ諸国、特にエジプトやヨルダン、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）など、イスラエルと関係がある、あるいは関係を何とか良くしたい国々が進めている。しかしイスラエルとしては、とにかくまずはハマースを一掃したい。そのためにはハマースの基地があると疑われる地区やそこに至る道など、あらゆるところをかなり大規模に空爆して破壊する必要がある。そうしないと、イスラエル軍が地上戦をやるときに不利になる。敵側が使えそうな高台や遮蔽になりそうな建物をどんどん壊している。まだその段階ですから、ハマースの戦闘員をどれだけ倒したか、基地を見つけて破壊したかというと、ほとんどできていないわけで、今外交を始めてもらったら困るというのがイスラエル側の見方です。それに対して周辺諸国から見れば、これ以上イスラエルが攻撃を続けるとイスラム諸国全体からの反発が取り返しのつかないレベルに達してしまい、イスラエルと国交を持っている国の政権の方が、国内外から非難を受けていわば体制の危機に陥りかねない。だから外交を始めようとしている。今はそういう段階だと思いますね。
アメリカ国内の主戦派というリスク要因
小泉 イスラエルにしてみれば現在の規模と烈度の戦争を続けたいということだと思います。一方で、グローバルな安全保障のレベルで見た場合、やはりみんなが気にしているのは「第5次中東戦争になるかならないか」だと思うんですよね。大体の中東専門家は「ならない」と言っている。
池内先生もそういう風におっしゃっていたと思いますが、ちょっとへそ曲がりに考えて、それでももし、現在の戦闘が第5次中東戦争のような、より広範な軍事的事態にエスカレートしていく契機があるとすれば、それはどういう事態だと思われますか？
池内 そうですね。第5次中東戦争というのは二つの方向でありうる。一つはレバノンです。シリアも今は戦争できる状況ではないので、直接国境を接しているレバノンとイスラエルが本格的に戦争する。あるいはちょっと遠いですが、最近イエメンからイスラエルに向かって盛んにミサイルなどが撃ち込まれている。これにイスラエルが何らかの直接的な反撃をすることで戦争が起こる可能性があります。ただし、レバノンの場合は国を挙げて戦争するわけではなく、レバノンの一部を占拠しているヒズボラとの戦争で、これは過去にもあったことです。イエメンの場合も相手はフーシ派という実効支配勢力で、彼らが主権国家としてのイエメンを代表しているわけでもない。ですので、通常の主権国家間の戦争という意味での5次中東戦争が起こるというよりは、これまでの延長線上で、肥大化した非国家主体がイスラエルと戦火を本格的に交える、それを我々が「事実上の第5次中東戦争」と呼ぶというのが実態になるのではないでしょうか。
なぜそれが第5次中東戦争と呼ばれるかというと、それら非国家主体の背後にイランがいるとイスラエルが強く主張しているからです。アメリカもそのように主張している。レバノンやイエメンの非国家主体にイランが支援を与えていること自体は事実ですから、それをもって、要するにこれはイランとイスラエルの戦争なのだと言うわけです。
フーシ派やヒズボラとの戦争はイランとの戦争なのだと無理やり解釈すれば、確かにそのように言えなくもないでしょう。ただしイラン側は直接関与しないで済むように代理勢力を育てているわけですから、自ら戦争に乗り出してくるということは考えにくい。そうするとやはりイランを巻き込んだ第5次中東戦争が起こる可能性はかなり低いですね。ですが、アメリカ国内にも、イランの革命体制によって国を追われた人たちによる外交・安全保障ロビー団体があって、ある種の復讐というか、とにかくイランと戦争してほしいという勢力がかなり強いことが懸念されます。イスラエル側にも、イランを巻き込んだ戦争が起こらない限り、アメリカ国内の超党派によるイスラエル支援が持続しにくいという見通しがあります。ですから本当に巻き込みたいと思っているかどうかは別にして、イランが背後にいる、我々は今イランと戦っている、と言い続けたい動機がイスラエル側にもある。そうやってイランと小競り合いをしているうちにエスカレートして、第三者から見るとイランを巻き込んだ第5次中東戦争と解釈できる事態が起こる可能性はある。イランは最後まで「我々は参戦していない」と言い続けると思いますが。
小泉 ありがとうございます。
湾岸諸国の国民が感じた屈辱感
池内 1カ月が経った今、いくつかの外交的な動きが出始めています。私はちょうど11月初頭にUAEやヨルダンなどを訪れてイスタンブールに戻ったのですが、同じ時期に日本の上川陽子外務大臣もヨルダンを訪れていました。アントニー・ブリンケン米国務長官も、今回の戦闘が始まってから2回目となる中東歴訪中の11月4日、ヨルダンで多国間会合を行いました。エジプト、サウジ、UAEの外務大臣に加え、ハマースやアフガニスタンのタリバンとアメリカを水面下で繋ぐことで外交的な地位を確保しているカタールの外務大臣も、ヨルダンに集まった。
これらのアラブ5カ国はイスラエルとの国交がすでにあるか、これから結ぼうとしている国々ですが、彼らは今、大変困っているわけです。イスラエルと戦略的関係を結ぼうとした矢先に今回の問題が起こって、国民感情あるいはイスラム世界全体の対イスラエル感情が非常に悪くなっている。イスラエルとの関係を強化することで安全保障を確保し、先進技術などを取り入れようとしていた政権の戦略が、ご破算になりかかっている。
アメリカはそれらの国々を何とかまとめて、イスラエルとの関係を繋ぎたい。ハマースと話ができるカタールも重要な同盟国として仲間に入れておきたい。しかし、最近のアメリカは、リーダーシップを発揮して中東の秩序を維持する意思と能力が弱くなっています。ですから日本も、中東の地域大国あるいは有力国の動向を見定めて、もっと積極的な外交をしてほしいと私は思っています。しかも11月4日にはヨルダンに日本の外務大臣が偶然いらっしゃったわけですから。
戦争が終わった後のガザの統治を誰が担うかという問題については、パレスチナ自治政府にもう一度入ってもらうのが順当な筋論ですが、戦争が終わる前にヨルダン川西岸の治安が悪化したり、場合によってはパレスチナ自治政府そのものが揺らいだりしている可能性もないわけではない。パレスチナ自治政府を強化するにしても、一時的にガザを国際管理するにしても、イスラエルとの関係が良好な周辺諸国に参加してほしいというのが今のアメリカ外交の基本的なラインです。ただ、それらの国々はイスラエルと同時にアラブ諸国やイスラム諸国との関係も重視しないといけない。そこで11月11日には、アラブ諸国とイスラム協力機構（OIC）が一緒になって、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ・イスラム諸国のサミットと称するものを急遽開催したわけです。
同じサウジアラビア国内でも、宗教的な中心地であるメッカやメディナ、あるいはそれら巡礼地への中継地として栄えた国際都市ジェッダではなく、リヤドで開催した。つまり主権国家としてのサウジアラビアが首都にアラブ諸国とイスラム諸国の首脳を招き入れて、彼らの結束、意思の統一というものを示した。このことが示しているのは、彼らは決してイスラム対ユダヤ教あるいはキリスト教の戦争、を意識しているわけではないのだということです。日本にいるとわかりにくいかもしれないので強調しますが、アラブ諸国やイスラム諸国は今回の問題について、一方で非常に困惑し、他方で怒りの感情を持っているわけですけど、「イスラエルと戦争しよう」という感じには全くなっていないのです。では何をしようとしているかというと、おそらくある種の外交的、政治的なボイコットを考えている。そこで我々が思い出すのは50年前のオイルショックですが、今のところイスラエルの友好国に対してまで石油禁輸をやろうという動きは出ていません。あくまでもイスラエル一国を何とかボイコットして、その行動を戦争以外の方法で制約したい。具体的かつ有効な手段を持っているわけではないのでそれほど見えにくい部分がありますが、アラブ諸国やイスラム諸国にはそうした思惑があるでしょう。
看過できないのは、これらの国々とイスラエルとの関係が悪化すると、イスラエルを支援するアメリカとこれらの国々との関係も悪化するということです。となるとアラブ諸国、イスラム諸国としては当然、アメリカ以外の選択肢を考えます。それが中国であったりロシアであったりするわけです。
中国やロシアという“悪の枢軸”みたいな国があって、そこにイスラム諸国が結託しているという構図ではなく、むしろアメリカとイスラエルがイスラム諸国を刺激して、無理矢理そちらに追いやっているという、かなり変な構図が生まれています。
この辺りがアメリカやヨーロッパでは理解されない。これらの国々は決してロシアや中国にすり寄りたいとは思っていません。できることならアメリカやヨーロッパ側にいたい。しかし、イスラエルをめぐる問題で国民感情が非常に悪化して、政権としてはイスラエルとそれを支援するアメリカとの良好な関係追求を打ち出せない。そういう苦しい立場を何とか伝えたいので、「戦争はしません。でも、我々は怒っています」と言っているんです。
彼らが怒っているのは事実です。私は過去1カ月 UAEなどを回って、UAE国民や、彼らが経済を回す上で依存するイスラム諸国出身の労働者に話を聞いてきました。湾岸諸国の人々はお金持ちで、一般のアラブ諸国とかイスラム諸国の人たちをいわば雇用者として使う立場にありますから、これまで自分たちはそれらの人々と別であるという認識を持っていた。ところが今回、一般のイスラム諸国の人々と同じように屈辱感を感じているんですね。このことは本当に理解した方がいい。
にもかかわらず、イスラエルやアメリカの認識は「湾岸諸国の人たちはパレスチナ問題を見捨てていて、パレスチナ人に対する同情なんてもうほとんどないのだ」「石油が出ない一般のアラブ諸国のような反米感情とか、あるいはパレスチナに共感して憤るといった要素は湾岸諸国にはないのだ」と、固く思い込んでいる。あるいは思い込もうとしているのか、思い込んだフリをして今の政策を続けたいのか、内心はよくわかりませんが、そのような誤解がかなりあります。
過去には湾岸諸国の側にも誤解をもたらす発言や態度があったと思いますが、現在は湾岸諸国が変化していて、ナショナリズムが強くなっている。イスラエルと戦争しようとは全く思っていないけれども、屈辱は確かに感じている。これまで他人事だと思っていたパレスチナ人に対する欧米諸国の扱いを目の当たりにしたとき、自分はどちら側に付いているのだろうという問いを、いわば歴史上初めて考えたのかもしれません。
「自分たちはやっぱりアラブ人なのだ」と初めて気づいた人たちがいる。これまでは欧米人並み、あるいはそれ以上の暮らしをしている裕福な国の人間として、何となく他のアラブ人とかイスラム教徒とは別という扱いを受け、自分たちでもそう思っていた。でも欧米人が究極的にどちらにつくかといったら、イスラエル人の側についている。自分たちはアラブ人のイスラム教徒として十把一絡げに“野蛮な人たち”と見られていると、そういう強い屈辱感を感じている。
この変化、現地の空気感というのは見ておかないといけない。UAEやサウジアラビアのメディア、あるいは政府の代弁者とされる人たちは、10月7日を境に本当にガラッと態度を変えました。10月7日の直後から変えた場合もあれば、1週間ぐらい様子を見てから変えた場合もありますが、大きな空気感の変化があって、それがこのアラブ諸国、イスラム諸国の前例のないサミットという形で表れていると私は感じています。この変化をアメリカなどはうまく政策に取り入れられてない。 （「下」へ続く）
