今月11日に発生した東日本大震災が太平洋沿岸各地にもたらした甚大な被害と、現在も続いている福島第一原発事故の深刻な状況は世界中に大きな衝撃を与えている。オバマ政権は再生可能エネルギーの推進を図る一環として、次世代原子力発電所施設新設時の建設コストについて連邦政府が債務保証を行う決定をするなど、1979年に発生したスリーマイル島事故以来約30年ぶりに原発建設を本格的に再開させる方針を明確にしてきた。だが、今回の福島第一原発事故の発生により米国内の原発施設の安全性に対する懸念が高まっており、オバマ政権が推進するエネルギー戦略全般が停滞しかねない状況が生まれつつある。
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