安倍政権で急加速「原発輸出の意義」を考える

トルコのエルドアン首相とは原発建設の政府間合意を結んだ　（Ｃ）AFP＝時事

　民主党政権から自民党の安倍晋三政権に変わって半年近くが経った。日本経済の空気はアベノミクスで一変したが、その中でも最も大きく変わったのは原子力発電をめぐる対応だろう。6月5日に政府が発表した「第3の矢」の第3弾には「安全性が確認された原子力発電の活用」という言葉が明記された。2基を除いて停止中の日本の原発のうち、断層問題がなく、大地震・大津波対策が講じられた原発の再稼働がいよいよ動き出す。この動きは国内の電力需給に影響するだけではない。安倍政権の産業政策のなかでも重要なキーワードとなっている「原発輸出」が現実のビジネスとして官民一体で動き出すことも意味しているからだ。

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