原油値下がりを待ち望む新電力会社の「窮状」

　電力自由化が早くも曲がり角にさしかかっている。二〇〇〇年から始まった電力自由化で参入した特定規模電気事業者（PPS＝Power Producer and Supplier）は二十三社に上ったが、PPS第六位のジーティーエフ研究所は営業を停止。スーパーや工場に自家発電機を設置するオンサイト・システム（分散型自家用発電装置）大手のエネサーブ（東証一部上場）も撤退を表明、といった具合だ。　ジーティーエフ研究所は三井物産、日揮、石川島播磨重工業が出資し、〇三年にPPS事業に参入。茨城県鹿嶋市の発電所で灯油を使って発電し、経済産業省、環境省、総務省といった官庁や百社を超える民間企業に供給していたが、原油価格高騰で行き詰まってしまった。

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