霞が関が袖手傍観ではインパクトも説得力もない

　今回は、二〇〇七年内に政府が策定する予定の「ワークライフバランス憲章」、「行動指針」（以下、憲章・指針）を取り上げたい。　憲章・指針は、WLB（ワークライフバランス）の指標をいくつか設定し、五年後、十年後の目標値を掲げて進捗状況を点検していく。例えば、女性の育児休業取得率は現状の七割から八割へ、男性の育児休業取得率は現状の〇・五％から一〇％へ。既婚女性の就労継続率も年齢別に目標値が掲げられる。　本連載でも再三述べてきたように少子化を克服するためにはWLBの推進は必要不可欠だ。憲章に書かれている言葉の中には、以前から私がずっと主張してきた内容と重なる部分も多い。したがって、憲章・指針を全面否定するつもりはない。

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