「潜在待機児童八十万人」を解消するために

執筆者:鈴木亘 2009年10月号
タグ: 日本
エリア: アジア

認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決できない。 千代田区五十七万円、杉並区五十六万円、台東区五十五万円、大田区五十四万円……その他の東京都二十三区も軒並み四十万―五十万円台。この数字を見て、何の数字かピンと来る人は、相当の保育事情通である。実はこの数字、各区の公立保育所において〇歳児一人当たりにかかっている保育費用なのである。年額ではない。驚くべきことに月額である。 厚生労働省が管轄する正規の保育所(認可保育所)には公立保育所と私立保育所がある。私立の場合はまだマシで二十三区平均で二十九万円であるが、それにしても、認可保育所で子供を育てるということは、なんと高くつくのだろうか。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
鈴木亘(すずきわたる) 1970年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院修了(経済学博士)。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、2009年4月より現職。規制改革会議専門委員(保育担当)。主著に『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、第51回日経・経済図書文化賞)、『だまされないための年金・医療・介護入門』(東洋経済新報社、第9回日経BP・BizTech図書賞)がある。
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