アラファト議長に流入していた海外からの支援資金が全面遮断されそうだ。米国務省は、米・日・EUなどが人道目的で行なっているパレスチナへの支援金の相当額がアラファト議長個人や自爆テロを支える武装勢力の資金源に使われていると分析。支援金の使途の透明性確認を積極的に行なうよう、関連諸国に求めた。 特にパレスチナへの支援規模がアメリカに次ぎ第二位の日本には、パレスチナへの支援は、必ず現地人や関連NGOに「直接」行なうことと、支援後、プロジェクトが進行しているかを随時、確認することという二点を求めている。
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