中国政府は六月一日、「新自動車産業発展政策」を公布した。十三章七十八項目からなる幅広い政策の中で、日本を含む外資の自動車メーカーの目を引いたのは、第一章の「政策目標」に掲げられた「二〇一〇年までに世界の主要な自動車生産国となり……国際市場へ大量の進出を果たす」というくだり。中国は昨年、四百四十四万台（バス、トラック含む）の車を生産し、四百三十九万台を販売した。つまり需給は国内でほぼ均衡しており、「国際市場へ大量の進出」はかなり大胆な目標と言えるからだ。 その実現のために、中国政府は外資の利用を考えている。新自動車産業政策では、一五％以上のシェアを握ると広い自主裁量権を持てるなど、自動車メーカーにシェア引き上げの大きなインセンティブを与えた。ここから窺えるのは、外資メーカーに大型投資を競わせて過剰生産に誘導し、余剰能力を輸出に向けさせようという狙いだ。中国政府はこれまで、広州で乗用車生産を軌道に乗せたホンダに対し、輸出専門メーカーとして新たに「本田汽車」をホンダの六五％出資で設立させるなど、輸出型拠点にインセンティブを与えてきた。同様の優遇策が新政策にはっきり盛り込まれたと言える。
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