米財務省が指定暴力団山口組と篠田建市（通称・司忍）組長（70）およびナンバー２の弘道会会長高山清司被告（64）を経済制裁の対象に指定、米国内にある彼らの資産を凍結した、という２月23日のニュース。
日本側では「なぜ今、ヤクザが」というのが一般的な反応だった。
「情報機関」として機能
この措置を発表した米財務省の「テロ・金融情報局」（Office of Terrorism and Financial Intelligence＝ＴＦＩ）という組織の重要性を認識しなければ、米政府の狙いがなかなか理解できないかもしれない。
実はこの局、国際金融、国内金融両局と並んで、それぞれに担当次官を置く、同省の３大部門の一つ。その傘下には、「テロ金融・金融犯罪部」と「情報分析部」の２部がある。
そして最も重要なことは、この情報分析部（Office of Intelligence and Analysis＝ＯＩＡ）が全部で17機関ある米政府インテリジェンス・コミュニティの重要な一角を成し、れっきとした情報機関として機能しているという事実だ。ＯＩＡは04年の情報権限法に基づき設置された。
そもそも同局は①違法な行為から金融システムを保護②ならず者国家、テロ組織、大量破壊兵器拡散組織、資金洗浄組織、麻薬組織などと戦う――ことが公式の主要任務。また、ＯＩＡの任務は①テロ組織、大量破壊兵器拡散組織などへの金融支援ネットワークに関する情報分析②経済・政治・安保に関するタイムリーな情報支援――とされている。
ＯＩＡ担当次官補、レスリー・アイアランド氏は2010年6月就任した。彼女はＣＩＡ長官補佐官など情報機関勤務25年のベテラン。直近は国家情報長官の下でイラン対策部長、さらにオバマ大統領に対する情報報告官を務めていた。
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