英国の欧州連合（EU）脱退劇は一時、インテリジェンスの世界にも驚きが広がった。だが、オバマ米大統領が米英の「特別の関係は維持される」と明言、動揺はなかった。英国は北大西洋条約機構（NATO）の主要加盟国であり続けるし、米英を中心とするアングロサクソン系5カ国の「ファイブ・アイズ」と呼ばれる信号情報交換協定、即ち世界的盗聴システムも維持され、全く問題など起きそうにないことがはっきりした。
ドイツに英国の代役？
実は、この歴史的出来事の本当の主役はドイツだった。市場が当初の動揺を吸収し、落ち着きを取り戻し始めると、次の段階で、名実ともにEUの盟主となるドイツの動向が注目されるのは必至だ。
EU脱退か残留かで揺れた英国内では、やはり「われわれは大英帝国だから」という声が市民の間から聞こえた。そんなプライドがあって、自らが主導権を握れないEUの現状は我慢できず、残留にNOを突き付けた市民の方が少し多かったというわけだ。
最大の問題は、英国のEU脱退で、戦後維持されてきた堅固な西側の体制が維持できるかどうか、だ。
冷戦終結後、唯一の超大国となった米国は、NATOでもEUでも、価値観を共有する「ジュニアパートナー」として英国が支えてきた。しかし、米国がEU内で最重要同盟国を失えば、ドイツがその代役を演じてくれるだろうか。
そんな疑問がいま、広がりつつある。
英国民投票の約1カ月半前、英紙フィナンシャル・タイムズは「ドイツはユーロゾーンの最大の問題」と題するコラムで、ドイツの金融・財政政策を厳しく批判した。
ドイツは、ギリシャ財政危機でも対ロシア制裁でも主導権を握り、EU内で不満が出た。
2003年のイラク戦争でも、ドイツはフランスとともに反対し、米国を批判。西側同盟諸国間の不協和音を表面化させた。2013年には、元米中央情報局（CIA）職員、エドワード・スノーデン氏による情報暴露に伴い、米情報機関がメルケル・ドイツ首相の携帯電話を盗聴していた事実が分かった。その後CIAによるドイツ政府職員リクルート工作が判明して、ドイツ政府がCIAベルリン支局長を国外退去処分とする事態に発展した。
経済・安保の両分野で、米国がドイツに英国の代役を期待することは難しいだろう。
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