「2018年中間選挙」に向けた与党・共和党の「不安要因」

執筆者:足立正彦 2017年12月22日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米
今は税制改革法案成立で意気揚々だが…… (C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 トランプ政権1年目の2017年も残りわずかで幕を閉じようとしている。掲げた公約の中で連邦法人税率を現行の35%から21%に大幅に引き下げることなどを柱とする税制改革法案が米議会において年内に可決されたが、米国政治にとり2018年の最大の注目点は、有権者がトランプ政権前半の2年間について初の審判を下すことになる中間選挙の行方である。

 2018年11月6 日に実施される中間選挙の投票日までまだ10カ月余りもあり、現時点で予想することはとても困難である。有権者が自らの投票行動を決めるうえで重要な時期と見做されている、投票3~4カ月前の夏時点での米国経済がどのような状態にあるのか。また、ドナルド・トランプ大統領の支持率が現在のような30%台後半から40%台前半で引き続き低迷しているのか、さらに低水準にまで落ち込むのか。あるいは、税制改革法案成立の効果による一層堅調な米国経済に支えられ、支持率も大幅に改善しているのか――などといった要因が、中間選挙の結果にも多大な影響を及ぼすことになる。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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