米国「共通の敵」でEU・中国「急接近」に問われる日本の対応
EU(欧州連合)にとって、トランプ政権の「米国第一主義」の政策が大きな懸念材料となっている。NATO(北大西洋条約機構)防衛費分担問題、鉄鋼・アルミ製品高額関税問題、イラン核合意からの離脱、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転など、いずれも物議を醸しだしている。
なかでもここにきてより直接的で喫緊の難題として浮上しているのは、米国とEUはじめ先進国、中国との「関税戦争」だ。その展開の中で、EUの重要なパートナーとして中国の存在が大きくなっている。6月25日まで4日間、エドゥアール・フィリップ仏首相が訪中し、同日は「第7回EU中国経済貿易ハイレベル対話」も開催された。
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