自民党の大スポンサー「経団連」とは一体何なのか 「会長選びの実態」から「政治献金のカラクリ」まで…知られざる内情に迫る
IN-DEPTH【ニュースの深層】
「何が問題なのか」――。昨年12月、加盟企業による自民党への献金の是非を問われた経団連・十倉雅和会長は、記者団を前にこう言い放った。
今なお、岸田政権を大いに揺るがしている派閥の「裏金問題」。この原資となっているパーティ券収入の多くは企業の“まとめ買い”によるもので、実質的な企業献金の体を成している。
さらに、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に対しても、毎年多額の企業献金が行われている。その額、実に24億円。そしてこの大部分は、経団連が主導しているものなのだ。
“政治とカネ”の問題が指摘されて久しい。それでもなお、なぜ企業は政治に対する寄付を行うのか。主導する経団連の目的は何なのか。そして冒頭の会長発言の通り、そこには本当に「何の問題もない」のか。これらを明確に理解するには、財界の総本山・経団連という組織を、歴史から繙(ひもと)いていく必要がある。
経団連とは
そのルーツは、戦後間もない1946年にまで遡る。GHQの影響下、日本経済の再建・復興を目的として、現在の経団連の母体となる経済団体連合会が発足。以来、経済政策に関する提言などを通じて、我が国の財界を牽引してきたとされている。2002年には、経営者の団体で、労使関係の安定化を目的とする日本経営者団体連盟（日経連）を吸収合併し、日本経済団体連合会が発足。12年の一般社団法人化を経て、現在の経団連の体制が整えられた。
大手企業を中心に、今や1700近くの企業や団体が加盟していることから、経済三団体を構成する日本商工会議所、経済同友会とも一線を画し、名実ともに、財界の代表として君臨してきたのである。
それゆえに、経団連の会長こそが、日本の経済界における頂点のポストとされ、“財界総理”とも称されてきた。下部に掲載の図表の通り、歴代15代会長の出身企業には、東京芝浦電気（現・東芝）、新日本製鐵（現・日本製鉄）、トヨタ自動車など錚々たる名が連なる。誰もが認める「日本を代表する大企業」が、その重責を担ってきたといえよう。
だが財界総理ともあろうポストでありながら、その座がどのように決められてきたのかは、あまり知られていないところだ。
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